米グーグル、サン製のワープロ・表計算ソフト無償配布

グーグルNEWS関連抜粋

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米グーグル、サン製のワープロ・表計算ソフト無償配布
　【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは、サン・マイクロシステムズ製の業務用ソフト「スターオフィス」の無償配布を始めた。ワープロなどを誰でも無料で利用できる。同様のソフトはマイクロソフトが「オフィス」の名称で販売しており、同社の売り上げの約3割を占める重要な収益源。グーグルの無償提供開始で、両社の対決は激化しそうだ。

　グーグルはすでに提供している無料ソフト群「グーグル・パック」にスターオフィスを加えた。利用者はネット経由で自分のパソコンに取り込んで使う。スターオフィスにはワープロ、表計算、プレゼンテーション作成などの機能があり、日本語にも対応する。

　グーグルは無償配布の理由を「利用者の利便性を高められる」などとしている。業界関係者らの間では「ネット経由で提供する各種サービスやネット広告とスターオフィスを連携させる狙いがあるのではないか」などの見方が出ている。 (15:46)
[8月16日/NIKKEI NET]

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グーグルとサン・マイクロ、オフィススイートでマイクロソフトに対抗
2007年08月16日 08:30更新

　２年前から緩やかな提携関係を結んでいたグーグルとサン・マイクロシステムズは、マイクロソフトに対抗した両社によるオフィススイート製品の浸透を図っていく計画があることを明らかにした。

　グーグルは既にサン・マイクロによる文書処理、表計算、その他プログラムをグーグル・パックの一部として無料で提供している。

　グーグルは着々とオンライン、オフライン双方においてユーザーにとってさらなる利便性の高いサービスを提供しようと乗り出しており、サン・マイクロのソフトウェアをグーグルサイト上で提供することでサン・マイクロのいわゆる「ドットコムバブル」崩壊後の収益回復にもつながっている。

　サン・マイクロは「StarOffice」という無料配布型のオープンオフィススイートを提供しており、ダウンロード回数は1億回程度に達している。StarOfficeは元々は70ドルでダウンロード販売していたが、グーグルと提携することで、無料配布する形となった。
　
　サン・マイクロソフトウェア部門バイスプレジデントのリッチ・グリーン氏によると、現在ではStarOfficeソフトウェアにウェブサイト検索機能も付加されており、ワードで打った文書中の言葉を瞬時にグーグルで検索できるようになっているという。

　グリーン氏は、「これはパラダイム・シフトだ。オフィスソフトウェアは生産性、ネットワーキング、そして検索機能をすべて一つに集約できるようになった」と述べた。

　グーグルとサン・マイクロは、提供するウェブアプリケーションを起動させるのに不可欠なサン・マイクロ製Javaソフトウェアダウンロードを行なったユーザーに、グーグル検索ツールバーのダウンロードも任意で選択できるようにするなど、相互に機能を提供しあって、今後の両社によるソフトウェア浸透促進に向けて具体的取り組みを行なっていく方針である。



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WSJ-グーグル、サンの「スターオフィス」無償配布を開始
8月17日10時57分配信 ダウ・ジョーンズ

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米グーグル（Nasdaq:GOOG）が米サン・マイクロシステムズ（Nasdaq: SUNW）の統合ソフト「スターオフィス」の配布を始めた。米マイクロソフト（Nasdaq:MSFT）の支配を受けない電子文書の形式とスターオフィスの普及を目指すサンにとって、大きな後押しになるとみられる。

2005年に発表した提携の一部である取り決めに基づき、グーグルは、同社が選択し、そのウェブサイトを通じて配布している一連のソフト製品「グーグル・パック」の一部としてスターオフィスの無償ダウンロードを提供している。

サンのソフトウエア担当執行副社長、リッチ・グリーン氏は、グーグルはスターオフィスの配布について同社に料金を支払っているとしたものの、具体的な金額は明らかにしなかった。サンは技術サポートと無料アップデートがついたバージョンのスターオフィスを通常79ドルで販売している。

グーグルの取り組みは、スターオフィスやマイクロソフト・オフィスなどのパッケージソフトで作成された表計算ファイルやワープロファイルなど、文書のエンコード（圧縮）形式をめぐる競争を加速させる。この分野ではマイクロソフトのほか、サン、グーグル、米IBM（NYSE:IBM）などが加盟する団体「オープン・ドキュメント・フォーマット・アライアンス」などが競っている。

サンは1999年、スターオフィスの開発会社を買収。スターオフィスは、ワープロ、表計算、プレゼンテーション作成のソフトのほか、電子メールやスケジュール向けのプログラムも提供しており、マイクロソフトの統合ソフトであるオフィスに対抗している。サンは長年にわたりパッケージソフトの向上に努め、無償ダウンロード用のウェブアドレス「OpenOffice.org」で知られる同製品のオープンソース版をもたらした。


こうした製品群は、マイクロソフトのオフィスに含まれるソフト「ワード」や「エクセル」で作成されたファイル形式の読み書きに対応するほか、「オープンドキュメント」と呼ばれるファイル形式もサポート。米内外の議会や政府機関の一部は、オープンドキュメントを標準化する取り組みを検討している。常にマイクロソフトへの料金の支払いを伴う可能性のある方法で文書が保存されることを懸念しているためだ。

サンの推計によると、OpenOffice.orgからダウンロードされたコピーは１億部を上回る。同社はスターオフィスの売り上げ数値は公表していない。

グリーン氏は「こうした勢いがみられる理由の１つは、オープンドキュメント形式だ」との見方を示した。

一方、ハイテク調査会社ガートナーのアナリスト、マイケル・シルバー氏は、オフィスに対抗する製品の機運について疑問を呈している。１つには、企業ユーザーを中心とする一部のユーザーは、マイクロソフト製品でのみ利用可能な特定の機能を求めていることがある。同氏はさらに、ユーザーがオフィスの旧バージョンをすでに所有している場合、単純にその使用を続け、わざわざ無料の代替製品のダウンロードはしない、と指摘した。

シルバー氏によると、マサチューセッツ州の最近の動きも影響を与えている。同州は、コンピューター利用者に対し、オープンドキュメントをサポートする製品に移行する期限を設定したが、その期限の順守は求めていない。また、競合するマイクロソフトの形式である「オープンXML」の使用も承認。オープンドキュメントは「けん引力をやや失った可能性もある」と、同氏はコメントした。

一方、グーグルもマイクロソフト製品の代替となる、ウェブに基づくワープロ・表計算アプリケーション「グーグル・ドック&スプレッドシート」の普及を促進している。ただ、航空機内でのノートパソコン使用時など、コンピューターにインストール済みのプログラムで作業する必要がある場合もある、と認めた。

グーグルの広報担当者は「当社はユーザーが選択権を持つべきだと考える」とコメントした。

グリーン氏は、スターオフィスについて、今回の配布に関する取り決めのほか、反転表示された単語のクリックなどでソフト内部から検索を開始できる機能を追加した、と語った。また、こうした機能はサン、グーグル両社が配布するバージョンで利用可能とした。



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日本の箸は、ほとんどが中国からの輸入?!

以下を要約すると、
「日本は毎日あるいは二日に一膳箸を使う箸消費大国であり、その大半は中国から輸入されている。また、その大半は木製である。」ということになろうか。

毎日のように使う、箸については、安全を願いたいものである。
中国さま、そこのところよろしくお願いします。

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「割箸輸入統計表」によれば、日本の2006年度の割り箸輸入量は489万3976 カートン(１カートン＝5000膳)で、その実数は244億6988万膳とのことである。（膳＝箸2本を１対として数える）

一方、国産割り箸の生産量をについては、林野庁が2005年度の生産量を4億5000万膳と推定しているらしい。

これらから、輸入品と国産品の総量はおおよそ250億膳となる。

日本の2007年の箸を使うであろう人口は、(箸の使えない0～4歳の人口約550万人を差し引く)、約1億2000万人となり、
1人当たりの割り箸消費量は年間で約200膳という計算になる。

これは5歳以上の国民が1人当たり1.25日に1回の頻度で割り箸を使用していることになる。

ところで、
2006年度に輸入された割り箸244億6988万膳はどこから輸入されたのか？
99.1％を占める485万405カートンは、中国から輸入されている。

中国以外ではベトナム、チリ、ロシアなどからも輸入されてはいるが、微々たる数字に過ぎないとのことである。

割り箸には木製と竹製の2種類があり、中国から輸入された割り箸は、2002年時点で竹製は70万膳と言われており、木製が主流を占めているらしい。

なお、木製は中国東北部の黒龍江省や吉林省などでアスペン(＝白ポプラ)・シラカバなどを原料に生産されているし、竹製は南部の湖南省や江西チワン族自治区などで生産されている。