にこの頃興味がでてきた。
コレクティブハウスとかコーポラティブハウスとか。
やはり、理想の住まい、そして、自分の好きなことができる、共有できる空間は、
私にとっては大きな夢そのものだろう。
水曜日, 10月 24, 2007
ウォルマート西友株のTOB開始
以下のような記事をみつけた。
身近な西友が、ウォルマートの完全配下になった場合はどのように変化するのであろうか。
悲しいような、変化を期待するような不思議な感覚。
経営意志決定の迅速化、商品開発や店舗改装、物流面での投資の柔軟化をするといっても、密度高く、デリケートな日本にあうようなものになるのだろうか。
--以下ニュース抜粋--
ウォルマート、西友株のTOB開始、1株あたり140円
2007年10月23日
米小売大手のWal-Mart Stores（ウォルマート）は10月23日より、子会社を通じて西友株式の公開買い付け（TOB）を実施し、西友を完全子会社化すると発表した。西友はTOBに賛同の意向を表明した。
TOBは12月4日までの30営業日に、西友株1株あたり140円で実施する。これは10月19日までの過去3カ月間における同社株の平均市場終値に 34.6％上乗せした額となる。ウォルマートは西友株の50.9％を保有しており、TOBでは最低で発行済み株式の3分の2、最高100％まで買い増す。 TOBが成立した場合、西友株は東京証券取引所で上場廃止となる。株式取得にかかる費用は1000億円を見込む。これにより、2002年の資本提携以来の投資額は2470億円超となる。
ウォルマートは日本市場での長期的な事業拡大を目指して、西友の経営建て直しを進めてきた。しかし財務状況の改善で成果が上がっていないため、完全子会社化により経営の意志決定を迅速にする。商品開発や店舗改装、物流面での投資をより柔軟に行うという。 なお西友が10月22日に発表した2007 年1—9月期業績は、経常損失が96億5400万円で、前年同期から赤字幅を広げた。売上高は前年同期比0.7％減の7009億2900万円。天候不順から季節商品やファッション商品が伸び悩んでいる。純損失は114億1900万円となった。
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身近な西友が、ウォルマートの完全配下になった場合はどのように変化するのであろうか。
悲しいような、変化を期待するような不思議な感覚。
経営意志決定の迅速化、商品開発や店舗改装、物流面での投資の柔軟化をするといっても、密度高く、デリケートな日本にあうようなものになるのだろうか。
--以下ニュース抜粋--
ウォルマート、西友株のTOB開始、1株あたり140円
2007年10月23日
米小売大手のWal-Mart Stores（ウォルマート）は10月23日より、子会社を通じて西友株式の公開買い付け（TOB）を実施し、西友を完全子会社化すると発表した。西友はTOBに賛同の意向を表明した。
TOBは12月4日までの30営業日に、西友株1株あたり140円で実施する。これは10月19日までの過去3カ月間における同社株の平均市場終値に 34.6％上乗せした額となる。ウォルマートは西友株の50.9％を保有しており、TOBでは最低で発行済み株式の3分の2、最高100％まで買い増す。 TOBが成立した場合、西友株は東京証券取引所で上場廃止となる。株式取得にかかる費用は1000億円を見込む。これにより、2002年の資本提携以来の投資額は2470億円超となる。
ウォルマートは日本市場での長期的な事業拡大を目指して、西友の経営建て直しを進めてきた。しかし財務状況の改善で成果が上がっていないため、完全子会社化により経営の意志決定を迅速にする。商品開発や店舗改装、物流面での投資をより柔軟に行うという。 なお西友が10月22日に発表した2007 年1—9月期業績は、経常損失が96億5400万円で、前年同期から赤字幅を広げた。売上高は前年同期比0.7％減の7009億2900万円。天候不順から季節商品やファッション商品が伸び悩んでいる。純損失は114億1900万円となった。
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月曜日, 9月 03, 2007
米グーグル、サン製のワープロ・表計算ソフト無償配布
グーグルNEWS関連抜粋
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米グーグル、サン製のワープロ・表計算ソフト無償配布
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは、サン・マイクロシステムズ製の業務用ソフト「スターオフィス」の無償配布を始めた。ワープロなどを誰でも無料で利用できる。同様のソフトはマイクロソフトが「オフィス」の名称で販売しており、同社の売り上げの約3割を占める重要な収益源。グーグルの無償提供開始で、両社の対決は激化しそうだ。
グーグルはすでに提供している無料ソフト群「グーグル・パック」にスターオフィスを加えた。利用者はネット経由で自分のパソコンに取り込んで使う。スターオフィスにはワープロ、表計算、プレゼンテーション作成などの機能があり、日本語にも対応する。
グーグルは無償配布の理由を「利用者の利便性を高められる」などとしている。業界関係者らの間では「ネット経由で提供する各種サービスやネット広告とスターオフィスを連携させる狙いがあるのではないか」などの見方が出ている。 (15:46)
[8月16日/NIKKEI NET]
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グーグルとサン・マイクロ、オフィススイートでマイクロソフトに対抗
2007年08月16日 08:30更新
２年前から緩やかな提携関係を結んでいたグーグルとサン・マイクロシステムズは、マイクロソフトに対抗した両社によるオフィススイート製品の浸透を図っていく計画があることを明らかにした。
グーグルは既にサン・マイクロによる文書処理、表計算、その他プログラムをグーグル・パックの一部として無料で提供している。
グーグルは着々とオンライン、オフライン双方においてユーザーにとってさらなる利便性の高いサービスを提供しようと乗り出しており、サン・マイクロのソフトウェアをグーグルサイト上で提供することでサン・マイクロのいわゆる「ドットコムバブル」崩壊後の収益回復にもつながっている。
サン・マイクロは「StarOffice」という無料配布型のオープンオフィススイートを提供しており、ダウンロード回数は1億回程度に達している。StarOfficeは元々は70ドルでダウンロード販売していたが、グーグルと提携することで、無料配布する形となった。
サン・マイクロソフトウェア部門バイスプレジデントのリッチ・グリーン氏によると、現在ではStarOfficeソフトウェアにウェブサイト検索機能も付加されており、ワードで打った文書中の言葉を瞬時にグーグルで検索できるようになっているという。
グリーン氏は、「これはパラダイム・シフトだ。オフィスソフトウェアは生産性、ネットワーキング、そして検索機能をすべて一つに集約できるようになった」と述べた。
グーグルとサン・マイクロは、提供するウェブアプリケーションを起動させるのに不可欠なサン・マイクロ製Javaソフトウェアダウンロードを行なったユーザーに、グーグル検索ツールバーのダウンロードも任意で選択できるようにするなど、相互に機能を提供しあって、今後の両社によるソフトウェア浸透促進に向けて具体的取り組みを行なっていく方針である。
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WSJ-グーグル、サンの「スターオフィス」無償配布を開始
8月17日10時57分配信 ダウ・ジョーンズ
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米グーグル（Nasdaq:GOOG）が米サン・マイクロシステムズ（Nasdaq: SUNW）の統合ソフト「スターオフィス」の配布を始めた。米マイクロソフト（Nasdaq:MSFT）の支配を受けない電子文書の形式とスターオフィスの普及を目指すサンにとって、大きな後押しになるとみられる。
2005年に発表した提携の一部である取り決めに基づき、グーグルは、同社が選択し、そのウェブサイトを通じて配布している一連のソフト製品「グーグル・パック」の一部としてスターオフィスの無償ダウンロードを提供している。
サンのソフトウエア担当執行副社長、リッチ・グリーン氏は、グーグルはスターオフィスの配布について同社に料金を支払っているとしたものの、具体的な金額は明らかにしなかった。サンは技術サポートと無料アップデートがついたバージョンのスターオフィスを通常79ドルで販売している。
グーグルの取り組みは、スターオフィスやマイクロソフト・オフィスなどのパッケージソフトで作成された表計算ファイルやワープロファイルなど、文書のエンコード（圧縮）形式をめぐる競争を加速させる。この分野ではマイクロソフトのほか、サン、グーグル、米IBM（NYSE:IBM）などが加盟する団体「オープン・ドキュメント・フォーマット・アライアンス」などが競っている。
サンは1999年、スターオフィスの開発会社を買収。スターオフィスは、ワープロ、表計算、プレゼンテーション作成のソフトのほか、電子メールやスケジュール向けのプログラムも提供しており、マイクロソフトの統合ソフトであるオフィスに対抗している。サンは長年にわたりパッケージソフトの向上に努め、無償ダウンロード用のウェブアドレス「OpenOffice.org」で知られる同製品のオープンソース版をもたらした。
こうした製品群は、マイクロソフトのオフィスに含まれるソフト「ワード」や「エクセル」で作成されたファイル形式の読み書きに対応するほか、「オープンドキュメント」と呼ばれるファイル形式もサポート。米内外の議会や政府機関の一部は、オープンドキュメントを標準化する取り組みを検討している。常にマイクロソフトへの料金の支払いを伴う可能性のある方法で文書が保存されることを懸念しているためだ。
サンの推計によると、OpenOffice.orgからダウンロードされたコピーは１億部を上回る。同社はスターオフィスの売り上げ数値は公表していない。
グリーン氏は「こうした勢いがみられる理由の１つは、オープンドキュメント形式だ」との見方を示した。
一方、ハイテク調査会社ガートナーのアナリスト、マイケル・シルバー氏は、オフィスに対抗する製品の機運について疑問を呈している。１つには、企業ユーザーを中心とする一部のユーザーは、マイクロソフト製品でのみ利用可能な特定の機能を求めていることがある。同氏はさらに、ユーザーがオフィスの旧バージョンをすでに所有している場合、単純にその使用を続け、わざわざ無料の代替製品のダウンロードはしない、と指摘した。
シルバー氏によると、マサチューセッツ州の最近の動きも影響を与えている。同州は、コンピューター利用者に対し、オープンドキュメントをサポートする製品に移行する期限を設定したが、その期限の順守は求めていない。また、競合するマイクロソフトの形式である「オープンXML」の使用も承認。オープンドキュメントは「けん引力をやや失った可能性もある」と、同氏はコメントした。
一方、グーグルもマイクロソフト製品の代替となる、ウェブに基づくワープロ・表計算アプリケーション「グーグル・ドック&スプレッドシート」の普及を促進している。ただ、航空機内でのノートパソコン使用時など、コンピューターにインストール済みのプログラムで作業する必要がある場合もある、と認めた。
グーグルの広報担当者は「当社はユーザーが選択権を持つべきだと考える」とコメントした。
グリーン氏は、スターオフィスについて、今回の配布に関する取り決めのほか、反転表示された単語のクリックなどでソフト内部から検索を開始できる機能を追加した、と語った。また、こうした機能はサン、グーグル両社が配布するバージョンで利用可能とした。
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【IT】米グーグル、サン製のワープロ・表計算ソフト「スターオフィス ...インターネット検索最大手の米グーグルは、サン・マイクロシステムズ製の業務用ソフト「スターオフィス」の 無償配布を始めた。 ..... 便利なフリーソフト [ニュース速報] Google、サン製「スターオフィス」の無償配布開始 [ビジネスsoft] ...
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「米グーグル、サン製のワープロ・表計算ソフト無償配布 ビジネス-最新 ...Buzzurl（バザール）は、日頃のニュースチェックや情報収集をすばらしいものに変えてくれるソーシャルブックマークサービスです. ... 『米グーグルは、サン・マイクロシステムズ製の業務用ソフト「スターオフィス」の無償配布を始めた』 ...
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米グーグル、サン製のワープロ・表計算ソフト無償配布
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは、サン・マイクロシステムズ製の業務用ソフト「スターオフィス」の無償配布を始めた。ワープロなどを誰でも無料で利用できる。同様のソフトはマイクロソフトが「オフィス」の名称で販売しており、同社の売り上げの約3割を占める重要な収益源。グーグルの無償提供開始で、両社の対決は激化しそうだ。
グーグルはすでに提供している無料ソフト群「グーグル・パック」にスターオフィスを加えた。利用者はネット経由で自分のパソコンに取り込んで使う。スターオフィスにはワープロ、表計算、プレゼンテーション作成などの機能があり、日本語にも対応する。
グーグルは無償配布の理由を「利用者の利便性を高められる」などとしている。業界関係者らの間では「ネット経由で提供する各種サービスやネット広告とスターオフィスを連携させる狙いがあるのではないか」などの見方が出ている。 (15:46)
[8月16日/NIKKEI NET]
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グーグルとサン・マイクロ、オフィススイートでマイクロソフトに対抗
2007年08月16日 08:30更新
２年前から緩やかな提携関係を結んでいたグーグルとサン・マイクロシステムズは、マイクロソフトに対抗した両社によるオフィススイート製品の浸透を図っていく計画があることを明らかにした。
グーグルは既にサン・マイクロによる文書処理、表計算、その他プログラムをグーグル・パックの一部として無料で提供している。
グーグルは着々とオンライン、オフライン双方においてユーザーにとってさらなる利便性の高いサービスを提供しようと乗り出しており、サン・マイクロのソフトウェアをグーグルサイト上で提供することでサン・マイクロのいわゆる「ドットコムバブル」崩壊後の収益回復にもつながっている。
サン・マイクロは「StarOffice」という無料配布型のオープンオフィススイートを提供しており、ダウンロード回数は1億回程度に達している。StarOfficeは元々は70ドルでダウンロード販売していたが、グーグルと提携することで、無料配布する形となった。
サン・マイクロソフトウェア部門バイスプレジデントのリッチ・グリーン氏によると、現在ではStarOfficeソフトウェアにウェブサイト検索機能も付加されており、ワードで打った文書中の言葉を瞬時にグーグルで検索できるようになっているという。
グリーン氏は、「これはパラダイム・シフトだ。オフィスソフトウェアは生産性、ネットワーキング、そして検索機能をすべて一つに集約できるようになった」と述べた。
グーグルとサン・マイクロは、提供するウェブアプリケーションを起動させるのに不可欠なサン・マイクロ製Javaソフトウェアダウンロードを行なったユーザーに、グーグル検索ツールバーのダウンロードも任意で選択できるようにするなど、相互に機能を提供しあって、今後の両社によるソフトウェア浸透促進に向けて具体的取り組みを行なっていく方針である。
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WSJ-グーグル、サンの「スターオフィス」無償配布を開始
8月17日10時57分配信 ダウ・ジョーンズ
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米グーグル（Nasdaq:GOOG）が米サン・マイクロシステムズ（Nasdaq: SUNW）の統合ソフト「スターオフィス」の配布を始めた。米マイクロソフト（Nasdaq:MSFT）の支配を受けない電子文書の形式とスターオフィスの普及を目指すサンにとって、大きな後押しになるとみられる。
2005年に発表した提携の一部である取り決めに基づき、グーグルは、同社が選択し、そのウェブサイトを通じて配布している一連のソフト製品「グーグル・パック」の一部としてスターオフィスの無償ダウンロードを提供している。
サンのソフトウエア担当執行副社長、リッチ・グリーン氏は、グーグルはスターオフィスの配布について同社に料金を支払っているとしたものの、具体的な金額は明らかにしなかった。サンは技術サポートと無料アップデートがついたバージョンのスターオフィスを通常79ドルで販売している。
グーグルの取り組みは、スターオフィスやマイクロソフト・オフィスなどのパッケージソフトで作成された表計算ファイルやワープロファイルなど、文書のエンコード（圧縮）形式をめぐる競争を加速させる。この分野ではマイクロソフトのほか、サン、グーグル、米IBM（NYSE:IBM）などが加盟する団体「オープン・ドキュメント・フォーマット・アライアンス」などが競っている。
サンは1999年、スターオフィスの開発会社を買収。スターオフィスは、ワープロ、表計算、プレゼンテーション作成のソフトのほか、電子メールやスケジュール向けのプログラムも提供しており、マイクロソフトの統合ソフトであるオフィスに対抗している。サンは長年にわたりパッケージソフトの向上に努め、無償ダウンロード用のウェブアドレス「OpenOffice.org」で知られる同製品のオープンソース版をもたらした。
こうした製品群は、マイクロソフトのオフィスに含まれるソフト「ワード」や「エクセル」で作成されたファイル形式の読み書きに対応するほか、「オープンドキュメント」と呼ばれるファイル形式もサポート。米内外の議会や政府機関の一部は、オープンドキュメントを標準化する取り組みを検討している。常にマイクロソフトへの料金の支払いを伴う可能性のある方法で文書が保存されることを懸念しているためだ。
サンの推計によると、OpenOffice.orgからダウンロードされたコピーは１億部を上回る。同社はスターオフィスの売り上げ数値は公表していない。
グリーン氏は「こうした勢いがみられる理由の１つは、オープンドキュメント形式だ」との見方を示した。
一方、ハイテク調査会社ガートナーのアナリスト、マイケル・シルバー氏は、オフィスに対抗する製品の機運について疑問を呈している。１つには、企業ユーザーを中心とする一部のユーザーは、マイクロソフト製品でのみ利用可能な特定の機能を求めていることがある。同氏はさらに、ユーザーがオフィスの旧バージョンをすでに所有している場合、単純にその使用を続け、わざわざ無料の代替製品のダウンロードはしない、と指摘した。
シルバー氏によると、マサチューセッツ州の最近の動きも影響を与えている。同州は、コンピューター利用者に対し、オープンドキュメントをサポートする製品に移行する期限を設定したが、その期限の順守は求めていない。また、競合するマイクロソフトの形式である「オープンXML」の使用も承認。オープンドキュメントは「けん引力をやや失った可能性もある」と、同氏はコメントした。
一方、グーグルもマイクロソフト製品の代替となる、ウェブに基づくワープロ・表計算アプリケーション「グーグル・ドック&スプレッドシート」の普及を促進している。ただ、航空機内でのノートパソコン使用時など、コンピューターにインストール済みのプログラムで作業する必要がある場合もある、と認めた。
グーグルの広報担当者は「当社はユーザーが選択権を持つべきだと考える」とコメントした。
グリーン氏は、スターオフィスについて、今回の配布に関する取り決めのほか、反転表示された単語のクリックなどでソフト内部から検索を開始できる機能を追加した、と語った。また、こうした機能はサン、グーグル両社が配布するバージョンで利用可能とした。
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グーグル、サンフランシスコ市の無料Wi-Fiサービス計画に名乗り ...グーグルが、同市全域で無料で使える高速無線インターネット接続サービスを提供するとの提案を行ったことに対し、ブロガーなどがさっそく ... この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ ...
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マイクロソフトとグーグル、大学向け無料サービス競う ビジネス-最新 ...ITによる事業戦略のヒントに、企業のIT戦略のニュース・解説を掲載。ネットワークなどの情報システム、知的所有権に関する話題も。 ... マイクロソフトとグーグルが、大学など教育機関向けに無料のネットサービス提供に力を入れ始めた。 ...
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J-CAST ニュース : グーグル、日大へメールサービスなど無料提供検索エンジン大手のグーグルは2007年4月3日、日本大学に対して、電子メール、カレンダー、チャット、ドキュメント共有など、さまざまな機能が充実したサービス「Google Apps Education Edition」の無料提供を開始した。
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エキサイトニュースExcite エキサイト : 経済ニュースグーグルが携帯電話発売。 ワクワクしますね。インターネット検索最大手の米グーグルが、独自の ... グーグル＞来年にも携帯電話発売 無料化構想も…米紙報道グーグルも携帯かぁ。 i Phoneの強力ライバル出現ですなぁ。 ...
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Yahoo!ニュース - ＋D Mobile - グーグルの携帯向け無料地図アプリ ...グーグルは8月21日、ドコモ端末向けのiアプリ「モバイルGoogleマップ」を公開した。アプリ利用料は無料（別途、パケット通信費は必要）。 ... ニュースのレーティング機能をお楽しみいただくには、JavaScriptの設定を有効 に変更してください。 ...
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NIKKEI NET（日経ネット）：米DJニュース !)米ダウ・ジョーンズのニュース米国を代表するマス・メディア「ダウ・ジョーンズ」、経済紙の「ウオールストリートジャーナル」の経済ニュース。 ... サンのソフトウエア担当執行副社長、リッチ・グリーン氏は、グーグルはスターオフィスの配布について同社に料金を支払っているとした ...
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NIKKEI NET（日経ネット）：国際ニュース？アメリカ、EU、アジアなど ...日本経済新聞社のニュースサイト・NIKKEI NETの国際、海外ニュースを集めたページ。米ダウ・ジョーンズ、英フィナンシャルタイムズのニュースも。 ... グーグルはすでに提供している無料ソフト群「グーグル・パック」にスターオフィスを加えた。 ...
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【IT】米グーグル、サン製のワープロ・表計算ソフト「スターオフィス ...2ちゃんねるのニュース速報＋系掲示板を自動解析し、人気の高いニュース及び最新のニュースをリアルタイムで計算して提供 ... インターネット検索最大手の米グーグルは、サン・マイクロシステムズ製の業務用ソフト「スターオフィス」の無償配布を始めた。 ...
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グーグルとサン・マイクロ、オフィススイートでマイクロソフトに対抗 ...2年前から緩やかな提携関係を結んでいたグーグルとサン・マイクロシステムズは、マイクロソフトに対抗した両社によるオフィススイート製品の浸透を図っ ... 富士通ラーニングメディア、IT業界現状伝える情報ブログ立ち上げる(08/09 14:38) 写真ニュース ...
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日本の箸は、ほとんどが中国からの輸入?!
以下を要約すると、
「日本は毎日あるいは二日に一膳箸を使う箸消費大国であり、その大半は中国から輸入されている。また、その大半は木製である。」ということになろうか。
毎日のように使う、箸については、安全を願いたいものである。
中国さま、そこのところよろしくお願いします。
=====
「割箸輸入統計表」によれば、日本の2006年度の割り箸輸入量は489万3976 カートン(１カートン＝5000膳)で、その実数は244億6988万膳とのことである。（膳＝箸2本を１対として数える）
一方、国産割り箸の生産量をについては、林野庁が2005年度の生産量を4億5000万膳と推定しているらしい。
これらから、輸入品と国産品の総量はおおよそ250億膳となる。
日本の2007年の箸を使うであろう人口は、(箸の使えない0～4歳の人口約550万人を差し引く)、約1億2000万人となり、
1人当たりの割り箸消費量は年間で約200膳という計算になる。
これは5歳以上の国民が1人当たり1.25日に1回の頻度で割り箸を使用していることになる。
ところで、
2006年度に輸入された割り箸244億6988万膳はどこから輸入されたのか？
99.1％を占める485万405カートンは、中国から輸入されている。
中国以外ではベトナム、チリ、ロシアなどからも輸入されてはいるが、微々たる数字に過ぎないとのことである。
割り箸には木製と竹製の2種類があり、中国から輸入された割り箸は、2002年時点で竹製は70万膳と言われており、木製が主流を占めているらしい。
なお、木製は中国東北部の黒龍江省や吉林省などでアスペン(＝白ポプラ)・シラカバなどを原料に生産されているし、竹製は南部の湖南省や江西チワン族自治区などで生産されている。
「日本は毎日あるいは二日に一膳箸を使う箸消費大国であり、その大半は中国から輸入されている。また、その大半は木製である。」ということになろうか。
毎日のように使う、箸については、安全を願いたいものである。
中国さま、そこのところよろしくお願いします。
=====
「割箸輸入統計表」によれば、日本の2006年度の割り箸輸入量は489万3976 カートン(１カートン＝5000膳)で、その実数は244億6988万膳とのことである。（膳＝箸2本を１対として数える）
一方、国産割り箸の生産量をについては、林野庁が2005年度の生産量を4億5000万膳と推定しているらしい。
これらから、輸入品と国産品の総量はおおよそ250億膳となる。
日本の2007年の箸を使うであろう人口は、(箸の使えない0～4歳の人口約550万人を差し引く)、約1億2000万人となり、
1人当たりの割り箸消費量は年間で約200膳という計算になる。
これは5歳以上の国民が1人当たり1.25日に1回の頻度で割り箸を使用していることになる。
ところで、
2006年度に輸入された割り箸244億6988万膳はどこから輸入されたのか？
99.1％を占める485万405カートンは、中国から輸入されている。
中国以外ではベトナム、チリ、ロシアなどからも輸入されてはいるが、微々たる数字に過ぎないとのことである。
割り箸には木製と竹製の2種類があり、中国から輸入された割り箸は、2002年時点で竹製は70万膳と言われており、木製が主流を占めているらしい。
なお、木製は中国東北部の黒龍江省や吉林省などでアスペン(＝白ポプラ)・シラカバなどを原料に生産されているし、竹製は南部の湖南省や江西チワン族自治区などで生産されている。
水曜日, 8月 22, 2007
化石燃料の寿命たち
このまま使い続けると、以下の化石燃料たちは、何年もつのだろうか。
とある説によると、
石油 41年
天然ガス 67年
石炭 164年
ウラン85年 ただしプルトニウム化進めば数千年
こうなると、石炭とウラン・プルトニウムに頼らざるをえないような気がしてくる。
しかし、石油も、たびたび、もう無い、もう無い・無くなるといわれつつ、いままできて、さらに40年もあるということだから、本当のところは、本当なのかどうかわからない。
上記の数字は、悲観的な数字とみておいてもよいかもしれない。
ウランや石炭は、世界に広く分布しており、今後の年数もかなりあることからすると、
当面、石油や天然ガス依存から、
石炭、ウラン依存に徐々にシフトしつつ、
さらには、プルトニウム化を進めていければ、当面安泰ということになるのであろうか。
軽水炉型原子炉ではウラン235は燃えて活用できるが、燃えないウラン238は廃棄物となってしまう。
そして、このウラン238は、ウランの99.3%。燃えるウラン235はたった0.7%しかない。
ウラン238を 燃えるプルトニウムに効率良く変える技術、
これについては、日本・インド・フランス・ロシア・(中国)などによる、高速増殖炉の高効率化発展をさらに期待したいところである。
しかしながら、地震大国日本では、原子力系については、とかく安全面を重視することが必要。
なんとか、この安全面を確保し、また、このための基準、仕組み、オペレーションも進化させ、
民意の合意をとりつつ、
今世紀には無くなりいく化石燃料たちを、
ウルトラCともいえる、ウランをプルトニウム化する黄金の技術確立をもって、
来世紀以後にプルトニウムという形で、生きながらえさせていって欲しいものである。
とある説によると、
石油 41年
天然ガス 67年
石炭 164年
ウラン85年 ただしプルトニウム化進めば数千年
こうなると、石炭とウラン・プルトニウムに頼らざるをえないような気がしてくる。
しかし、石油も、たびたび、もう無い、もう無い・無くなるといわれつつ、いままできて、さらに40年もあるということだから、本当のところは、本当なのかどうかわからない。
上記の数字は、悲観的な数字とみておいてもよいかもしれない。
ウランや石炭は、世界に広く分布しており、今後の年数もかなりあることからすると、
当面、石油や天然ガス依存から、
石炭、ウラン依存に徐々にシフトしつつ、
さらには、プルトニウム化を進めていければ、当面安泰ということになるのであろうか。
軽水炉型原子炉ではウラン235は燃えて活用できるが、燃えないウラン238は廃棄物となってしまう。
そして、このウラン238は、ウランの99.3%。燃えるウラン235はたった0.7%しかない。
ウラン238を 燃えるプルトニウムに効率良く変える技術、
これについては、日本・インド・フランス・ロシア・(中国)などによる、高速増殖炉の高効率化発展をさらに期待したいところである。
しかしながら、地震大国日本では、原子力系については、とかく安全面を重視することが必要。
なんとか、この安全面を確保し、また、このための基準、仕組み、オペレーションも進化させ、
民意の合意をとりつつ、
今世紀には無くなりいく化石燃料たちを、
ウルトラCともいえる、ウランをプルトニウム化する黄金の技術確立をもって、
来世紀以後にプルトニウムという形で、生きながらえさせていって欲しいものである。
YAHOOと上場廃止論
東証より、YAHOOの株式の少数特定者持株比率が75%を超えたため上場廃止の猶予期間にはいった旨の発表があったが、YAHOOによれば、問題なし、今後も東証一部への上場維持について特に問題ないとしているようだ。
理由は、上場廃止基準の見直し予定されており、YAHOO株式の猶予期間が解除となる予定であること。
具体的には、
2007年10月予定で、この新基準が適用されれば、今後も東証一部への上場維持について特に問題なしとなると推定されるということと解釈する。
なお、新基準では、
流通株式比率が5%未満となった場合に、上場廃止となる。
流通株式比率とは、上場株式のうち、
・10%以上を所有する大株主が所有する株式
・役員が所有する株式
・自己株式
を除いた株式の比率
YAHOOは、この新基準でいうと、流通株式比率が25%強あるということらしい。
理由は、上場廃止基準の見直し予定されており、YAHOO株式の猶予期間が解除となる予定であること。
具体的には、
2007年10月予定で、この新基準が適用されれば、今後も東証一部への上場維持について特に問題なしとなると推定されるということと解釈する。
なお、新基準では、
流通株式比率が5%未満となった場合に、上場廃止となる。
流通株式比率とは、上場株式のうち、
・10%以上を所有する大株主が所有する株式
・役員が所有する株式
・自己株式
を除いた株式の比率
YAHOOは、この新基準でいうと、流通株式比率が25%強あるということらしい。
火曜日, 8月 14, 2007
オフショアのコスト優位性
ソフトウェアのオフショア開発はコスト優位だとかいうが、結構お金もかさむし、なかなか、メリットが出ない。
トータルボリューム100(人月)の仕事があったとする。
国内で実施すると、平均単価100万円
オフショアで実施すると、平均単価30万円でできるものとしよう。
半分をオフショアで開発すれば、平均単価、65万円でできるはずだ。。。
トータルは、6500万円。
しかし、そう簡単にはいかない。
トータルボリューム100の仕事は、仕事内容によって色々変わるのだが、
たとえば、上流の設計15、基本設計15、詳細設計15、プログラミング・単体テスト20、システムテスト20、運用テスト15
など、フェーズによって、期間や重みが異なるわけである。
また、フェーズにより、雇うSEやPGのお値段も変わるわけであるが、ここではあまり細かくは考えないことにしよう。
オフショア開発に出せるのは、詳細設計、プログラミング・単体テストの部分で、35の割合。
一番よいのは、プログラミング・単体テストの部分を出すのがやりやすい。(中国の場合)
No.1
すると、80の部分は単価100万、20の部分は、単価30万でできるものとして、
合計、80*100+20*30=8000+600=8600万円 平均単価86万円にしかならない。
No.2
詳細設計、プログラミング・単体テストの部分をあわせてオフショアとし、この部分を40くらいの割合にできれば、
合計、60*100+40*30=6000+1200=7200万円 平均単価72万円になる。
しかし、なかなか、こうはいかないであろう。
国内の単価100万円を下げる努力と、オフショアの単価も下げる努力、そして、オフショア部分を拡大する努力をせねばならない。
しかし、オフショアする場合には、これ以外にコミュニケーションコストがかかる。
言語の違い等を吸収し、また、お互いの異国の地の各種コミュニケーション手段の確保(TV会議など)、そして、さらには、往復の旅費や宿泊代。。。。
このためには、BSE ブリッジSEなど、単価の高い人も雇わねばならない。
今回は、BSE単価120万円の人をふたり雇うことにしてみよう。やや長めに、5か月間。1200万円。
また、簡単のため、その他コミュニケーション費用は、この代金の中に含まれる(無視)とする。
なお、上記100(人月)の仕事は、おおむね10ヶ月納期。ピーク人員20名と想定しておく。
No.1
合計、80*100+20*30=8000+600=8600万円+1200万円=9800万円。 平均単価98万円にもなってしまう。
No.2
合計、60*100+40*30=6000+1200=7200万円+1200万円=8400万円。 平均単価84万円になる。
No.1の場合は、すべて国内でやったほうがよいかもしれない。
No.2の場合は、16%程度コストをさげることができる。
実際には、さらに厳しい単価競争なりが実施されているわけであるが、
上記のブリッジSEを丁度都合良く半年単位で雇えるわけではないし、
オフショアをするからには、それなりに、大きな仕事、増え行く仕事からあり、オフショア先とも良好な中期的WINWINの関係を築けない限り、これらはなかなかうまくいかないことが、容易に想定される。
インドのオフショア開発は、最上流からも可能であるが、その分お値段も高いらしい。
プロジェクト期間中に人が不足した時、金にものいわせ、インド人の優秀なSEを雇う。
そして、インド人に中国人の面接をしてもらい、さらにプロジェクト要員を充足する。
面接は、それぞれ日本語で実施。
東欧やインドは英語の技術者であれば豊富なようだ。
ルーマニアは、通常のIT技術者であれば、米国の八分の一程度のコストとの宣伝もあるらしい。
高度な技術者でも、コストは三分の一。
日本も、英語をビジネス公用語に採用すれば、彼等を使うことができる。sigh
インドでもプネ辺りは、日本語教育が盛んで、頼れるかもしれない。
なにやら、日本のSE不足は深刻な状況になりつつあるように思う。
こうなれば、日本の優秀な技術をもって、ソフトウェア開発の自動化を進めるべきであろうか。
インド大手のIT会社は、なにしろグローバルで、毎年1万人採用する時代である。
しかも、三社も大手がある。
欧米のインドや東欧に対するオフショア(ニアショア)は通常化し、アプリケーションマネジメント、インフラマネージメントや、各種ITサービス、コールセンター、そして、各種ソフト開発から、上流コンサルティングまで、まかせられる時代になりつつある。英語の世界では。
日本のIT産業はどうしていくのか。
大きな課題である。
付加価値の低い仕事は、コストの低い地域にますます動いていく。。。。by トーマス・フリードマン
トータルボリューム100(人月)の仕事があったとする。
国内で実施すると、平均単価100万円
オフショアで実施すると、平均単価30万円でできるものとしよう。
半分をオフショアで開発すれば、平均単価、65万円でできるはずだ。。。
トータルは、6500万円。
しかし、そう簡単にはいかない。
トータルボリューム100の仕事は、仕事内容によって色々変わるのだが、
たとえば、上流の設計15、基本設計15、詳細設計15、プログラミング・単体テスト20、システムテスト20、運用テスト15
など、フェーズによって、期間や重みが異なるわけである。
また、フェーズにより、雇うSEやPGのお値段も変わるわけであるが、ここではあまり細かくは考えないことにしよう。
オフショア開発に出せるのは、詳細設計、プログラミング・単体テストの部分で、35の割合。
一番よいのは、プログラミング・単体テストの部分を出すのがやりやすい。(中国の場合)
No.1
すると、80の部分は単価100万、20の部分は、単価30万でできるものとして、
合計、80*100+20*30=8000+600=8600万円 平均単価86万円にしかならない。
No.2
詳細設計、プログラミング・単体テストの部分をあわせてオフショアとし、この部分を40くらいの割合にできれば、
合計、60*100+40*30=6000+1200=7200万円 平均単価72万円になる。
しかし、なかなか、こうはいかないであろう。
国内の単価100万円を下げる努力と、オフショアの単価も下げる努力、そして、オフショア部分を拡大する努力をせねばならない。
しかし、オフショアする場合には、これ以外にコミュニケーションコストがかかる。
言語の違い等を吸収し、また、お互いの異国の地の各種コミュニケーション手段の確保(TV会議など)、そして、さらには、往復の旅費や宿泊代。。。。
このためには、BSE ブリッジSEなど、単価の高い人も雇わねばならない。
今回は、BSE単価120万円の人をふたり雇うことにしてみよう。やや長めに、5か月間。1200万円。
また、簡単のため、その他コミュニケーション費用は、この代金の中に含まれる(無視)とする。
なお、上記100(人月)の仕事は、おおむね10ヶ月納期。ピーク人員20名と想定しておく。
No.1
合計、80*100+20*30=8000+600=8600万円+1200万円=9800万円。 平均単価98万円にもなってしまう。
No.2
合計、60*100+40*30=6000+1200=7200万円+1200万円=8400万円。 平均単価84万円になる。
No.1の場合は、すべて国内でやったほうがよいかもしれない。
No.2の場合は、16%程度コストをさげることができる。
実際には、さらに厳しい単価競争なりが実施されているわけであるが、
上記のブリッジSEを丁度都合良く半年単位で雇えるわけではないし、
オフショアをするからには、それなりに、大きな仕事、増え行く仕事からあり、オフショア先とも良好な中期的WINWINの関係を築けない限り、これらはなかなかうまくいかないことが、容易に想定される。
インドのオフショア開発は、最上流からも可能であるが、その分お値段も高いらしい。
プロジェクト期間中に人が不足した時、金にものいわせ、インド人の優秀なSEを雇う。
そして、インド人に中国人の面接をしてもらい、さらにプロジェクト要員を充足する。
面接は、それぞれ日本語で実施。
東欧やインドは英語の技術者であれば豊富なようだ。
ルーマニアは、通常のIT技術者であれば、米国の八分の一程度のコストとの宣伝もあるらしい。
高度な技術者でも、コストは三分の一。
日本も、英語をビジネス公用語に採用すれば、彼等を使うことができる。sigh
インドでもプネ辺りは、日本語教育が盛んで、頼れるかもしれない。
なにやら、日本のSE不足は深刻な状況になりつつあるように思う。
こうなれば、日本の優秀な技術をもって、ソフトウェア開発の自動化を進めるべきであろうか。
インド大手のIT会社は、なにしろグローバルで、毎年1万人採用する時代である。
しかも、三社も大手がある。
欧米のインドや東欧に対するオフショア(ニアショア)は通常化し、アプリケーションマネジメント、インフラマネージメントや、各種ITサービス、コールセンター、そして、各種ソフト開発から、上流コンサルティングまで、まかせられる時代になりつつある。英語の世界では。
日本のIT産業はどうしていくのか。
大きな課題である。
付加価値の低い仕事は、コストの低い地域にますます動いていく。。。。by トーマス・フリードマン
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