YAHOOと上場廃止論

東証より、YAHOOの株式の少数特定者持株比率が75%を超えたため上場廃止の猶予期間にはいった旨の発表があったが、YAHOOによれば、問題なし、今後も東証一部への上場維持について特に問題ないとしているようだ。

理由は、上場廃止基準の見直し予定されており、YAHOO株式の猶予期間が解除となる予定であること。

具体的には、
2007年10月予定で、この新基準が適用されれば、今後も東証一部への上場維持について特に問題なしとなると推定されるということと解釈する。

なお、新基準では、
流通株式比率が5%未満となった場合に、上場廃止となる。
流通株式比率とは、上場株式のうち、
・10%以上を所有する大株主が所有する株式
・役員が所有する株式
・自己株式
を除いた株式の比率


YAHOOは、この新基準でいうと、流通株式比率が25%強あるということらしい。