土曜日, 1月 24, 2009

スタイルチェンジ、モードチェンジ、草食消費

米国の景気対策が73兆円と、超大規模となる話とセットで、
米国の財政赤字が1兆ドルを大幅に超えるとの話がでているわけであるが、これは過去最高の赤字額のようである。

しかも、これが、最悪、何年間も続くとの話も次期オバマ大統領は認識済みとの話もある。

このような状況が続くと、今現在のアメリカのシナリオ、米国債は大丈夫との前提にまで影響がでてくる確率も高くなってくる。

最悪の場合は、アメリカの暴落(格付け低下)。皆が米国債を敬遠しはじめる。そして、米国債の暴落。さらには、アメリカはハイパーインフレ的な状況になるというシナリオも。

e.g.)
債券バブルはじける。アメリカ国債暴落。金利急上昇。ドル急落。インフレ率大幅上昇。米国地位の低下。ドル建ての仕組みに問題が。たとえば石油など。

しかも、
米国債は、中国や日本が大変多く買っているわけだから、結果的に、日本も似た状況に陥る可能性もでてきてしまう。

このことは、ビッグ3など、グローバル企業レベル破綻可能性の問題から、国家の大問題に、全世界の問題へとつながる可能性もあるということ。

今のシナリオは、米国債は大丈夫、ドルもどうにかもちこたえるとの前提の上になりたっていることを忘れてはならないと思う。

まあ、これは最悪の最悪シナリオとして、回避できるとしよう。

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しかし、米国民は、流石に、大量の消費生活を改めだすのではないか。
生活スタイルの変化、シフトがおこるかもしれない
これは、肉食から草食へと変化するような感じかな。

エコ、小型カーにシフトし、節約を重んじ、MOTTAINAI!は、常識化。
エネルギーを節約しつつ、ものを大切にしながら生活していくスタイルに変化するかもしれない。
さらに車通勤はやめて、電車通勤にシフトする人も沢山でてくるだろう。
エネルギー・ものの大量消費型から、質実でささやかなことに幸せを感じる人生へシフトするという可能性だってありうる。。。

すると、今までのように車が一千数百万台も売れている時代には戻らないかもしれない。実質、1000万台程度に落ち着くことも。

すると、今までの、自動車産業、企業たちは、やはり、縮小を余儀なくされる。
自動車はそもそも売れにくい時代しか残っていない可能性もあるわけである。


そういえば、日本でも、草食消費が始まっている。

ものは持たない。

車を買わず、海外旅行にも行かない。
高級ブランドにも興味がないし、所有にあまり興味がなく、消費するのも情報中心になる。
ものを買わない人たち、草食化する若者達が増えているらしい。

ものを持つことが、ステイタス、満足につながっていた時代から、ささやかなことに満足しつつ、情報を消費する時代へ、
すなわち、車を持たず、買わない時代へと変化しているとの話。。。

とある雑誌にも載っていた。

コンビニと携帯と検索とで事足りる「バブル後」の世代。
自動車、旅行、新聞・・・若者達が市場から離れていくケースが後を断たない。

若者達(特に22-31歳くらいの世代)の消費スタイルやマインドの明らかに変化が起こりつつあるようだ。

その特徴は、堅実消費、リスク回避志向(ローンでものを買わない)、携帯電話・コンビニ・グーグル依存、パラダイス化(話が通じる範囲で自分の居場所を求め、あえて苦労してまで自己実現を望まない)。

昔は、車をお金貯めて、ローンしてでも買って、ドライブやレジャーに出かけるのがはやったわけだが、最近は、免許証も必要なしと考える若者さえ多くなっているとの話もある。(過去10年間では普通免許保有率は横ばいとの統計もあるが)
自宅に車が有る場合は、自分専用の車でなくてもかまわない。(自分専用の車がある若者は1993-2005年で10%程度減ったとの統計あり)
車に乗るのは日常の必要な足として。都会であれば、電車も地下鉄もあるし、タクシーもあるから問題はない。

活字・コミック離れ、新聞離れ、車離れ、ギャンブル離れ、酒離れ・・・・

人口も減りつつ、さらに、若者の○○離れが増えているとなると、相乗的に、今までの大人たちが、価値あるもの、売れるはずのものと思っていたものは急速に売れなくなっていく可能性がある。

米国にも、そのうちにわかるだろう。
日本では、特に若者達からすでに生活スタイルは変わりつつあるようで、それらを真似せねばならなくなるかもしれないと。
肉食消費から草食消費へとシフトせねばならないことを。

しかし、日本は認識せねばならないだろう。
米国の変化は、大きく、中国、そして、日本に影響するであろう。
そして、日本の不況はきびしく、他の先進国諸国よりも長く続くかもしれないという現実を。

3 件のコメント:

tyees さんのコメント...

不況が続くと、一般的にデフレ状態になるらしい。
これがさらに悪化していくと、恐慌となる。

tyees さんのコメント...

とかく、お金のコントロールは難しい。
アメリカはどんどんドルをワシントンで印刷している。(人々が、お金をきちんとモノに変える好循環?が続くとインフレになる。)
しかし、景気各種対策上有効に使われず、金がいい意味で循環しないとデフレになる。不安で人々がお金を溜め込みモノを買わずにいると市場のお金は循環しない。企業はさらに安くものを作らないと人々はますます買わないし、人々の給料はどんどん減る。するとますます、デフレが進行してしまう。
しかし、逆に、極度にコントロールがうまくいかなかったり、アメリカ(国債)や貨幣の信任がなんらかの原因でうすれてくると、極度のインフレ、ハイパーインフレーションにつながる。
これは、ドルの価値がどんどん下がることによるのだとも考えられる。
最悪の事態・・・・。

しばらくして、景気が回復したときには、ドル危機となる。その時にはドルは大変弱い通貨となっているだろう。
ドル建てで米国債を買っている国々は大打撃を受けるだろう。
No.1は中国、No.2は日本である。

tyees さんのコメント...

-memo M1+CD-
マネーサプライには各種定義があるが、M1+CD定義では、
現金、通貨

CD銀行の譲渡性預金(スグに現金にしてものを買える)
の和で定義されている。
マネーサプライは物価や名目GDPあるいは実質GDPなどの経済活動に関係があり、マネーサプライが多いとインフレが進行しやすい。このため、中央銀行はマネーサプライを金融政策を実施する際の指標として利用している。
日本では現金通貨(紙幣を含む広義の貨幣)、普通預金、当座預金、定期預金、外貨預金、譲渡性預金(CD:Certificate of Deposit)の総合計の通貨量であるM2+CDが代表的な指標である。
日銀はM2+CDをもっとも代表的な統計とみなしている。
M1・・現金通貨と預金通貨(普通預金・当座預金)を合計したもの。
M2・・M1に準通貨(上記の預金通貨に準じた性格を持つ)を含めたもの。つまり、現金通貨と預金通貨と準通貨(定期預金や外貨預金)を合計したもの。
M2+CD・・M2に譲渡性預金を含めたもの。通貨供給量の範囲としては最も一般的。
M3・・M2に郵便貯金、農協・信用組合などの預貯金、金銭信託を含めたもの。
M3+CD・・M3に譲渡性預金を含めたもの。
広義流動性・・M3に投資信託、国債などの債券、CPなどを含めたもの。