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日曜日, 2月 17, 2008

手作り餃子と対策本論!

先日、手作り餃子を家庭で味わったが、味はまだこなれておらず、いまいちであった。

安心な冷凍餃子の復活を早くのぞみたいものである。

--
さて、

http://www.toyokeizai.net/online/tk/headline/detail.php?kiji_no=326&page=

に、輸入食品の検疫違反率ランキング(件数ベース)というグラフと表が載っていた。
厚生労働省「輸入食品監視統計」2006年をもとに作成したということである。

この記事によると、件数違反率は、

エクアドル3.91%、ベトナム0.35%、台湾0.17%、米国0.12%、インドネシア0.10%、
タイ0.10%、中国0.09%、フィリピン0.09%、オランダ0.07%、イタリア0.04%

となっており、中国は、第七位である。

結果、中国は際立って危ないともいえないと論じている。

この記事の概略は、、

--
タイトル「中国産は意外に危なくない 毒ギョーザ騒動と危険妄想のウソ」(2008/02/15)

中国産ギョーザが引き起こした食中毒事件。世の中は中国たたき一色だが、中国産以外にも危険な食品はある。中国食品を悪者に決めつけるのは、消費者にとって得策なのか。
(週刊東洋経済2月16日号より)

--
・何者かが故意に行った可能性が高く、極めて特殊なケース・・・・・
・しかし、世の中は今回の事件を「特殊なケース」とはとらえていないようだ。
・中国食品の危険性をあおる見出しであふれている。

・とはいえ、中国からの輸入食品が他国に比べ際立って危ないことを示す日本国内での“証拠”はない。
・検疫で見つかった輸入食品の食品衛生法違反を見ると、中国の違反件数は530件と絶対量こそ最大だが、これは輸入量が多いことと検査件数自体が多いため。
・違反が見つかる確率=違反率を見ると、エクアドルやベトナム、台湾、米国などのほうが高い。
・問題のギョーザを受託生産していた河北省食品輸出入集団天洋食品工場(天洋食品)にしても、「HACCP」や「ISO」といった品質管理の国際認証を取得しており、怪しいメーカーではない。
・日本企業のきびしい評価基準に照らしても、天洋食品は上位に位置する優秀な工場だった。

--概略終わり--


安心・安全と、コストの問題。また、日本の食料自給率(4割)の問題もこれありであろうか。
チェックを増やしても、全量検査でない以上、漏れは生じる。
また、検疫コストは、結局食料コストの問題につながる。

1割アップくらいまでなら、どうにかなるかもしれないが、倍額とかになると家計もパンク。かなりきつい事態だろう。
「チャイナフリー」というが、値上がりコストの問題を抜きには語れず、また、共働き家庭にとっても、便利さの享受ができないのは困る。

しかも、今回は、無差別食料テロ、あるいは、
中国側工場における人手薄い日時をねらった悪意・故意による犯行である可能性も高い。


今回のギョーザ事件は、中国バッシングだけで済む話ではなく、

今後の食生活において、多面的にローコストかつ便利さを享受することを前提としつつ、
最低限の安全性チェック・防御策を整備すること。

長期的には、日本としての食料自給率をあげること。
(しかし、日本国内においても、安心度はうすれていく可能性もあることに留意)


SF的にはなるが、最後は、各家庭におけるチェック法、安価なチェックマシンの備え付け、
次善の策としては、商流、特に、消費者一歩手前の食料販売店におけるチェック法、安価な食料安全チェックマシンの備え付けなどが効果あるかもしれない。

もし、今回が、特殊なケース、テロや犯罪によるものだとすると、
自ら、そして、家族、地域、消費者に近い商流各店の努力、協力も必須になってこよう。

犯罪であれば、自ら守ることに気が付かねば、社会的、国家的な完全解決は、難しいであろう。



安価なチェックマシンの登場はコスト的に無理、別としても、
エコ運動や犯罪防止策と同様、家庭でできる、危険な食物のチェック方法の整備、ピーアールを望みたいものである。

特定中国工場、
中国工場は全部だめ、
中国経由の食品は駄目==中国バッシング

というのは、いきすぎというよりも、短絡的すぎるかもしれない。

他の危険に目をつむることにもつながりかねない。

そういえば、シャレにならないが、
昔は、毒味役的な存在があった。
どこかの企業で、ちと名前は悪いが、「毒味役マシン=安全チェックマシン」なるものを開発していただけるといいのだが。。。。

当面は、
「家庭でできる、危険な食物のチェック方法」の整備、ピーアールが一番有効であろうと思う。
あわせて、「誰でも家庭でできる、危険な食物対策法」、「誰でもできる、食物を安全にする方法」なども必要かもしれない。

水曜日, 10月 24, 2007

ウォルマート西友株のTOB開始

以下のような記事をみつけた。

身近な西友が、ウォルマートの完全配下になった場合はどのように変化するのであろうか。

悲しいような、変化を期待するような不思議な感覚。

経営意志決定の迅速化、商品開発や店舗改装、物流面での投資の柔軟化をするといっても、密度高く、デリケートな日本にあうようなものになるのだろうか。


--以下ニュース抜粋--

ウォルマート、西友株のTOB開始、1株あたり140円
2007年10月23日

米小売大手のWal-Mart Stores(ウォルマート)は10月23日より、子会社を通じて西友株式の公開買い付け(TOB)を実施し、西友を完全子会社化すると発表した。西友はTOBに賛同の意向を表明した。

TOBは12月4日までの30営業日に、西友株1株あたり140円で実施する。これは10月19日までの過去3カ月間における同社株の平均市場終値に 34.6%上乗せした額となる。ウォルマートは西友株の50.9%を保有しており、TOBでは最低で発行済み株式の3分の2、最高100%まで買い増す。 TOBが成立した場合、西友株は東京証券取引所で上場廃止となる。株式取得にかかる費用は1000億円を見込む。これにより、2002年の資本提携以来の投資額は2470億円超となる。

ウォルマートは日本市場での長期的な事業拡大を目指して、西友の経営建て直しを進めてきた。しかし財務状況の改善で成果が上がっていないため、完全子会社化により経営の意志決定を迅速にする。商品開発や店舗改装、物流面での投資をより柔軟に行うという。 なお西友が10月22日に発表した2007 年1—9月期業績は、経常損失が96億5400万円で、前年同期から赤字幅を広げた。売上高は前年同期比0.7%減の7009億2900万円。天候不順から季節商品やファッション商品が伸び悩んでいる。純損失は114億1900万円となった。
--

月曜日, 9月 03, 2007

米グーグル、サン製のワープロ・表計算ソフト無償配布

グーグルNEWS関連抜粋

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米グーグル、サン製のワープロ・表計算ソフト無償配布
 【シリコンバレー=田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは、サン・マイクロシステムズ製の業務用ソフト「スターオフィス」の無償配布を始めた。ワープロなどを誰でも無料で利用できる。同様のソフトはマイクロソフトが「オフィス」の名称で販売しており、同社の売り上げの約3割を占める重要な収益源。グーグルの無償提供開始で、両社の対決は激化しそうだ。

 グーグルはすでに提供している無料ソフト群「グーグル・パック」にスターオフィスを加えた。利用者はネット経由で自分のパソコンに取り込んで使う。スターオフィスにはワープロ、表計算、プレゼンテーション作成などの機能があり、日本語にも対応する。

 グーグルは無償配布の理由を「利用者の利便性を高められる」などとしている。業界関係者らの間では「ネット経由で提供する各種サービスやネット広告とスターオフィスを連携させる狙いがあるのではないか」などの見方が出ている。 (15:46)
[8月16日/NIKKEI NET]

--
グーグルとサン・マイクロ、オフィススイートでマイクロソフトに対抗
2007年08月16日 08:30更新

 2年前から緩やかな提携関係を結んでいたグーグルとサン・マイクロシステムズは、マイクロソフトに対抗した両社によるオフィススイート製品の浸透を図っていく計画があることを明らかにした。

 グーグルは既にサン・マイクロによる文書処理、表計算、その他プログラムをグーグル・パックの一部として無料で提供している。

 グーグルは着々とオンライン、オフライン双方においてユーザーにとってさらなる利便性の高いサービスを提供しようと乗り出しており、サン・マイクロのソフトウェアをグーグルサイト上で提供することでサン・マイクロのいわゆる「ドットコムバブル」崩壊後の収益回復にもつながっている。

 サン・マイクロは「StarOffice」という無料配布型のオープンオフィススイートを提供しており、ダウンロード回数は1億回程度に達している。StarOfficeは元々は70ドルでダウンロード販売していたが、グーグルと提携することで、無料配布する形となった。
 
 サン・マイクロソフトウェア部門バイスプレジデントのリッチ・グリーン氏によると、現在ではStarOfficeソフトウェアにウェブサイト検索機能も付加されており、ワードで打った文書中の言葉を瞬時にグーグルで検索できるようになっているという。

 グリーン氏は、「これはパラダイム・シフトだ。オフィスソフトウェアは生産性、ネットワーキング、そして検索機能をすべて一つに集約できるようになった」と述べた。

 グーグルとサン・マイクロは、提供するウェブアプリケーションを起動させるのに不可欠なサン・マイクロ製Javaソフトウェアダウンロードを行なったユーザーに、グーグル検索ツールバーのダウンロードも任意で選択できるようにするなど、相互に機能を提供しあって、今後の両社によるソフトウェア浸透促進に向けて具体的取り組みを行なっていく方針である。



--
WSJ-グーグル、サンの「スターオフィス」無償配布を開始
8月17日10時57分配信 ダウ・ジョーンズ

ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)米グーグル(Nasdaq:GOOG)が米サン・マイクロシステムズ(Nasdaq: SUNW)の統合ソフト「スターオフィス」の配布を始めた。米マイクロソフト(Nasdaq:MSFT)の支配を受けない電子文書の形式とスターオフィスの普及を目指すサンにとって、大きな後押しになるとみられる。

2005年に発表した提携の一部である取り決めに基づき、グーグルは、同社が選択し、そのウェブサイトを通じて配布している一連のソフト製品「グーグル・パック」の一部としてスターオフィスの無償ダウンロードを提供している。

サンのソフトウエア担当執行副社長、リッチ・グリーン氏は、グーグルはスターオフィスの配布について同社に料金を支払っているとしたものの、具体的な金額は明らかにしなかった。サンは技術サポートと無料アップデートがついたバージョンのスターオフィスを通常79ドルで販売している。

グーグルの取り組みは、スターオフィスやマイクロソフト・オフィスなどのパッケージソフトで作成された表計算ファイルやワープロファイルなど、文書のエンコード(圧縮)形式をめぐる競争を加速させる。この分野ではマイクロソフトのほか、サン、グーグル、米IBM(NYSE:IBM)などが加盟する団体「オープン・ドキュメント・フォーマット・アライアンス」などが競っている。

サンは1999年、スターオフィスの開発会社を買収。スターオフィスは、ワープロ、表計算、プレゼンテーション作成のソフトのほか、電子メールやスケジュール向けのプログラムも提供しており、マイクロソフトの統合ソフトであるオフィスに対抗している。サンは長年にわたりパッケージソフトの向上に努め、無償ダウンロード用のウェブアドレス「OpenOffice.org」で知られる同製品のオープンソース版をもたらした。


こうした製品群は、マイクロソフトのオフィスに含まれるソフト「ワード」や「エクセル」で作成されたファイル形式の読み書きに対応するほか、「オープンドキュメント」と呼ばれるファイル形式もサポート。米内外の議会や政府機関の一部は、オープンドキュメントを標準化する取り組みを検討している。常にマイクロソフトへの料金の支払いを伴う可能性のある方法で文書が保存されることを懸念しているためだ。

サンの推計によると、OpenOffice.orgからダウンロードされたコピーは1億部を上回る。同社はスターオフィスの売り上げ数値は公表していない。

グリーン氏は「こうした勢いがみられる理由の1つは、オープンドキュメント形式だ」との見方を示した。

一方、ハイテク調査会社ガートナーのアナリスト、マイケル・シルバー氏は、オフィスに対抗する製品の機運について疑問を呈している。1つには、企業ユーザーを中心とする一部のユーザーは、マイクロソフト製品でのみ利用可能な特定の機能を求めていることがある。同氏はさらに、ユーザーがオフィスの旧バージョンをすでに所有している場合、単純にその使用を続け、わざわざ無料の代替製品のダウンロードはしない、と指摘した。

シルバー氏によると、マサチューセッツ州の最近の動きも影響を与えている。同州は、コンピューター利用者に対し、オープンドキュメントをサポートする製品に移行する期限を設定したが、その期限の順守は求めていない。また、競合するマイクロソフトの形式である「オープンXML」の使用も承認。オープンドキュメントは「けん引力をやや失った可能性もある」と、同氏はコメントした。

一方、グーグルもマイクロソフト製品の代替となる、ウェブに基づくワープロ・表計算アプリケーション「グーグル・ドック&スプレッドシート」の普及を促進している。ただ、航空機内でのノートパソコン使用時など、コンピューターにインストール済みのプログラムで作業する必要がある場合もある、と認めた。

グーグルの広報担当者は「当社はユーザーが選択権を持つべきだと考える」とコメントした。

グリーン氏は、スターオフィスについて、今回の配布に関する取り決めのほか、反転表示された単語のクリックなどでソフト内部から検索を開始できる機能を追加した、と語った。また、こうした機能はサン、グーグル両社が配布するバージョンで利用可能とした。



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【IT】米グーグル、サン製のワープロ・表計算ソフト「スターオフィス ...【IT】米グーグル、サン製のワープロ・表計算ソフト「スターオフィス」の無償配布開始 [8/16]. 14 :名刺は切らしておりまして:2007/08/16(木) ... 便利なフリーソフト [ニュース速報] Google、サン製「スターオフィス」の無償配布開始 [ビジネスsoft] ...
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水曜日, 5月 09, 2007

フリードリンク自動販売機情報No.2

紙コップ式飲料自販機大手の(株)アペックス(東京都)が広告会社と共同で始めるとのことで、当初は数十台程度でスタート。

(株)アペックス
http://www.apex-co.co.jp/

と先日書いたが、このアペックスとも提携しているのが、「メディカフェ」=ウィル・ビー。

ウィル・ビー
http://www.willb.co.jp/

--
採用コンサルティング事業などを行う「ウィル・ビー」(本社・東京都新宿区、江本亮社長)は6月下旬から、無料でコーヒーを提供することもできる広告付きカップ式自動販売機「メディカフェ」の設置と広告販売に乗り出す。広告料金を飲料の販売価格に還元することで、0円から有料でも10円〜50円でコーヒーを提供出来るという。

メディカフェは、カップに印刷された広告や、自販機に設置された液晶モニターでのCM放映、自販機全体のラッピングなどで広告収入を確保。カップ式自販機による飲料販売事業大手「アペックス」(本社・東京都千代田区、森吉平社長)と業務提携し、同社が既に企業や病院、公共施設などに設置している自販機約
3万5000台を対象に展開するほか、新規販売機の設置も行う。
--

とのことである。自動販売機の種類などは同じみたいですね。

さまざまな媒体との融合を検討する中で、無地の紙コップを広告媒体として活用するアイデアにたどり着いたらしい。

先日のTyees想定通り、自販機には、

0円で飲料を提供する「無料タイプ」

と、

定価から広告収入を差し引いた金額で販売価格を10円単位で設定する「有料タイプ」

があるようだ。

有料タイプでも10〜50円になる見込みらしいが、設置場所の条件により、広告サイドも言い値がかわってこようし、販売するコーヒーやジュースの種類によっても、コストも変わってくる。

従って、販売価格は、各種とれるようになっている必要があるということか。

想定どおり、0円は最大割引適用時。

しかし、有料タイプがあるということは、お金を扱う機能が自販機にはあるわけで、有料タイプの自販機は、その分高コストになるであろう。
お金を扱う機能・機械部分の設置は、オプションになるのかもしれませんね。


なお、調査結果では、
無料にすれば有料の場合の3倍飲むらしいとの統計があるようだ。

メディカフェは9日東京都港区の「TKP六本木ビジネスセンター」で開かれる「注目の広告媒体2007」に出展されるとのことである。
また、現在、全無料のコンセプトショップ「オールフリー」を計画中とのこと。

いづれにせよ、六月下旬?の登場が待ち遠しい。



その他情報memo
自販機には、カタログ・ラックの設置や、自動販売機全体をラッピング(広告が一社提供の場合)することも可能。
本機中央には、タッチパネル式19インチモニター等を採用、アンケートや簡易ゲームのプログラム等にも対応。
メディカフェをwebサイトやフリーペーパー等と連携させ、クロスメディア広告としての展開も目指す。

月曜日, 5月 07, 2007

フリードリンク自販機登場!?

6月にも、飲み物がただ(=フリー)で飲める、自販機が登場する模様である。

紙コップ式の自販機に19インチのタッチパネル式の液晶画面を設置。
パネルで飲料を選んで購入ボタンを押すと、飲み物が注ぎ終わるまでの約30秒間、画面に広告が流れるという。紙コップにも同じ広告の絵柄を掲載?するようだ。

すなわち、1回分の広告(紙コップ一杯)を広告主に70〜80円で買ってもらうことで飲料代をタダにするという仕組みらしい。

紙コップ式飲料自販機大手の(株)アペックス(東京都)が広告会社と共同で始めるとのことで、当初は数十台程度でスタート。
広告が集まってくればアペックスが全国に設置する約3万5000台の自販機に徐々に広げていくという。

広告主の反応は上々で、年間500万〜600万個、約4億円の売り上げを見込むというが、今後どのような展開になっていくのであろうか。


紙コップを持つまでの間、我々は、本当に広告をみるかどうか、
また、その広告効果に対して、広告主が70〜80円を支払い続けるかどうかがポイントのような気もする。

画面に流れる広告が、どの程度目をひくものなのか、魅力的なものなのか?
ここに、ポイントがあるのでしょうね。

自販機にディスプレイをつける分は、高コストにもなるであろうから、

実質は、完全フリーが難しくなると、広告主が、支払った分は、安くなるというのが現実的かもしれませんね。


すると、ディスプレイには、「今現在は、一杯・・・・円です。」との掲示が流れ、毎日、あるいは毎月、完全フリーにならずとも、かなりお安くなるというやり方もでてくるのかもしれない。

いやいや、広告主が、一杯100円払うといえば、

70円を入れると、100円のおつりがかえってくる。すなわち、一杯飲むと30円ずつ儲かるなんて自販機もでてくるかもしれない。笑

こうなると、貧しい人たちが、この自販機に列をなすという問題に発展するかもしれない。


しかし、よくよく、考えてみると、この自販機には、お金を扱う構造がいらなくなる分、面倒が少なくなる。また、コストも逆に安くなるのかもしれない。

お金を扱う必要がなく、その機械部分もいらないし、偽札対策もいらず、また、オペレーション上も、お金の回収をせずともよい。
お金は、広告代理店から、直接もらえばよく、お金を扱わない機構的に安くなった分をディスプレイと広告コンテンツの入れ替えにあてればよい。

ということで、もし採算がたつとなると、やはり、とてもよいアイデアなのかもしれない。

是非、早く体験してみたいものである。

水曜日, 4月 18, 2007

YouTubeフィルタリングソフト導入?!

YouTubeにまもなくフィルタリングシステムを導入
byグーグルのシュミットCEO発言

ラスベガス発--
Googleの最高経営責任者(CEO)Eric Schmidt氏は米国時間4月16日、動画共有サイトYouTubeに著作権で保護されたコンテンツがアップロードされることを防ぐため、まもなくフィルタリングシステムを導入する計画だと発言した。

新システムの名は"Claim Your Content"。
著作権で保護されたコンテンツを自動識別する。また、システムを導入する日は非常に近いらしい。


ラジオやテレビ業界の多くの人が、従来メディアの広告事業にGoogleが参入することを恐れていると指摘している。
が、Google自身は、
「Googleは従来メディアの広告を販売しようと事業を拡大してきたが、ラジオ、テレビ、新聞業界にとって脅威ではない」
としている。
テレビやラジオの広告収入は横ばいの状況にあり、新広告主を呼び込む必要がある。そして、Googleがその手助けをするということらしい。

各界の圧力を浴びつつ、少しずつ、手を打っているようにも見えるが、YouTubeにどのようなフィルタリングソフトをかますのであろう。興味のあるところである。

アップロードされた動画登録のキーワードから、関連著作権情報をチェック、自動排除または、アラーム発信を行うとか、
まさか、動画のいくつかのクリッピング静止画像などをみて、元の動画との一致部分を探して、アラーム発信などということもあるのだろうか。

いづれにせよ、高度な最先端の技術が使われるような予感ありである。

日曜日, 4月 15, 2007

厚生年金拡大、パートノウハウあれこれ

07/4/13、パートの厚生年金拡大 公務員の共済は廃止との報道(閣議決定)があった。

概略、各紙の内容を総合してみると、以下。
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政府は十三日の閣議で、民間会社員の厚生年金と公務員らの共済年金を統合する年金一元化関連法案を決定する。
パート労働者の厚生年金適用の拡大も盛り込まれた。同日中に国会に提出する。
政府、与党は厚生労働省関係の法案の中では、社会保険庁改革関連法案を優先して成立させる構えで、一元化法案の今国会での成立は見送られる方向となっている。

パートの年金拡大の実施時期は2011年9月。新たに適用対象となるのは、
(1)労働時間が週20時間以上(現行同30時間以上)
(2)月収98000円以上
(3)勤務期間が1年以上
の三つの要件をすべて満たすパート労働者。
(パートは現在、正社員の4分の3にあたる「週30時間以上」働く場合に限り、厚生年金適用が義務付けられている。)
ただし、従業員300人以下の中小企業のパート労働者のほか、学生も対象外とする方向。


安倍晋三首相が掲げる再チャレンジ支援の目玉との位置付けだったが、これらの条件設定により、新たな対象者は十万—二十万人にとどまる見込み。

一方、年金一元化は2010年度の予定で、共済年金を廃止し、公務員らも厚生年金の加入者となる。厚生年金より低い共済年金の保険料率を段階的に引き上げ、公務員は18年、私学共済は27年に厚生年金と同じ最終保険料率18・3%(労使折半)に統一する。

恩給から共済年金に移行する前に公務員となったOBに、恩給期間分に見合う額を給付するための「追加費用」は08年度から削減され、恩給期間分の給付は原則27%カット。共済独自の上乗せ給付である「職域加算」は廃止されるが、それに伴う新たな給付については税金投入の在り方をめぐり与党内の意見がまとまらず、今回の法案には盛り込まれなかった。こちらは、今年いっぱいかけて、一元化と分けて、さらにと別の法案化をしていく方向のようだ。
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厚労省は当初、パート本人と企業の急激な負担増を避けるため、当面は厚生年金と医療・介護保険の加入を分けることも検討。
しかし会社員向けの福利厚生として、厚生年金と健保組合、政管健保は一体的に運用されており、パートだけを特別扱いすると保険料の徴収などで混乱を招く可能性がある。
今の制度ですでに厚生年金に入っている「正社員の4分の3、週30時間以上」働くパートも医療・介護保険料を負担している。

また、再チャレンジ政策が対象とする低収入のパートにとっては、保険料が労使折半で本人負担が軽い健保組合などに入る方が、全額本人負担の国民健康保険に加入し続けるより有利になるケースが多いことから、同時に加入させるのが適当と判断した。
一方で専業主婦や若年層のパートの中には、会社員や自営業者の扶養家族として医療・介護保険に加入し、現在は保険料を直接負担していない人も多く、同時加入への抵抗感は強いとみられる。
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--簡単にまとめると--
2011年から
(1)労働時間が週20時間以上(現行同30時間以上)
(2)月収98000円以上
(3)勤務期間が1年以上
の三つの要件をすべて満たすパート労働者については、厚生年金にはいってもらう。
ただし、従業員300人以下の中小企業のパート労働者のほか、学生も対象外とする。

サラリーマン家庭からすると、
パートは現在、正社員の4分の3にあたる「週30時間以上」働く場合に限り、厚生年金適用が義務付けられているのだが、妻のアルバイトが、これ以下の時間数で収入も一定以内で、被扶養者であった場合、支払わずして、国民年金に加入した形となっていた(サラリーマン(夫)も妻も保険料の上乗せなし)。
しかし、2011年からは、

妻のパートアルバイトが、大(中)企業で(300人超)、週20時間以上働き、月収98000円以上、勤務期間が1年以上の場合には、厚生年金に加入しなくてはならない。

厚生年金は、会社と本人折半のため、該当するパートアルバイトの人は、相当分の負担が増える。
また、妻を雇う会社側も負担が増えるわけだ。

また、パートアルバイトについては、今後、
・労働時間を週20時間未満とする、または、月収98000円未満とする動きが増えるだろうし、
・勤務期間は、1年未満とする動きも増えるだろう。
また、従業員300人以下の中小企業を小会社として、こちらに業務移管し、パート労働者は、こちらで雇うとか、学生アルバイトを増やすなどの動きもありうるということですか。

妻のアルバイト戦略としては、
週19.9時間で、月収83000円となるようなところに、勤めるのがよさそうでありますね。

土曜日, 4月 07, 2007

Google Appsの日本での提供拡大 日大で

以下のような記事を見つけた。

Googleは、着々と手を打ちつつあるようですね。
米国では、政府筋と色々もめているようだが、日本では、最大の大学ともいえる、日大と連携するとは、いいところに目をつけたように思う。

卒業生をいれれば、50万人というからすごい。

たしか、一部上場企業の社長輩出大学は慶応、中小企業の社長排出大学は日大であったように思うので、そのうち、中小企業は、すべからく、Google Appsでなんて時代もくるかもしれない。

お金のあるところは、MS。
ただし、Googleも有料化検討もしているようなので、この点は要注意である。

MS VS Google

ひとりあたり利用コストがどちらが安いか、
MS/Googleの間の変換技術はどうなるのか、

この二点が論点のように思う。

おっと忘れていた。そのまえに、Google Appsの使い勝手がありましたね。

ふくらんだ、MS Officeに比べて、Google Appsの個々のモジュールの使い勝手が良いことを望みたい。
そして、良質の競争がおこることを望みたいものであります。

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--グーグル、日本大学にGoogle Appsを提供--50万人規模での利用も検討--
Googleは4月3日、「Google Apps Education Edition」を日本大学のドメインで提供する契約を結んだことを明らかにした。

 Google Appsは独自ドメインでウェブメールの「Gmail」やインスタントメッセンジャーの「Google Talk」をはじめとしたGoogleの提供するアプリケーションを利用できる有償のホスティングサービス。Google Apps Education Editionは教育関係者向けの無償サービスとなる。

--Google Apps Education--
Editionで利用できるアプリケーションは、GmailやGoogle Talkのほかに、オンラインカレンダーの「Google Calendar」、ブラウザ起動時のホームページをカスタマイズできる「Start Page」、ブラウザから利用できるワープロソフトと表計算ソフトを含む「Google Docs & Spreadsheets」、ウェブサイト作成ツールの「Google Page Creator」となっている。

 日本大学ではGoogle Apps Education Editionを、4月から入学する7学部約3万人の学生を対象にしてGmail、Google Talk、Google Calendarを提供する。今後は全学部10万人へ提供範囲を拡大するほか、Start Pageを学生向けのポータルとして利用し、既存システムとの連携を予定している。最終的には卒業生を含め約50万人へのサービス提供も検討している。

http://japan.cnet.com/svc/nlt2?id=20346348
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木曜日, 3月 29, 2007

フリーメールの容量拡大戦争?!

とうとう、米Yahooが、無料提供しているウェブメールのストレージ容量を5月から無制限にすると発表したらしい。
容量を無制限とするのはYahooが初めてであろう。
となると、今後、競合他社もこの動きに追随する可能性が高くなってくるのではないか。

使う側にとってはありがたい話である。


Yahooは現在、無料版の電子メールサービスで1Gバイト、(有料版で2Gバイト)の容量
Googleが無料提供するGmailの容量は2.5Gバイト、
同じく無料で提供されるWindows Live Hotmailは容量が2Gバイトとのことである。
Livedoorメールも、たしか、2GBクラスだったかと思う。

2004年にGoogleが容量1GバイトのGmailサービスを提供開始したことで、ウェブメールサービスの容量拡大の戦争は本格化したといわれる。
Yahooは当初4Mバイトであったのを、2004年後半には250Mバイトに拡大。その後、2005年に容量1Gバイトにまで拡大している。

Yahoo Mailは2億5000万人のユーザーを擁し、世界最大のメールサービスプロバイダとも言われるが、
容量無制限のサービスを五月あたりから提供開始し、その後1カ月以内に日本と中国を除くすべての利用者をカバーしたいとしているとのこと。

何故、日本と中国には、拡張がないのか。
ひときわうるさいお客なのだろうか。それとも、中国の人口がネックか???

引き続き、日中につても、ストレージ拡張計画を是非実現させてもらいたいものだ。


しかし、メール容量が大きくなると、メールを捨てるとか廃棄・整理するよりも、いかに、必要なメールを探しうるかという動き・アクションパターンにシフトしそうな予感。

そのうち、メールでもファイルでもすべて保存しておき、必要なときに、随時、探し出せればよいということにしたい。。。

どう考えても、グーグル的発想ですね。笑

水曜日, 3月 28, 2007

木星の質量の8倍もある巨大な惑星を発見

国立天文台と、神戸大、東海大、東京工大らの研究チームは27日、おうし座の方角に、木星の質量の8倍もある巨大な惑星を発見したと発表したそうだ。

散開星団で初めての太陽系外惑星。
太陽以外の恒星を回る惑星(系外惑星)は、これまで200個以上見つかっているが、その中でも最大級らしい。
日本の研究機関が確認した系外惑星では3個目。

研究チームは、岡山県にある岡山天体物理観測所の直径188センチの望遠鏡で地球から149光年離れたおうし座の星団にある巨星「イプシロン」を観測し、3年間の観測で、イプシロンが、約595日間の周期でわずかにふらついていることがわかった。
このふらつきは、中心星から約2天文単位の距離を木星の約8倍という非常に大きな質量をもつ巨大惑星が回っていて、この惑星の引力を受けているためと考えられるにいたった。

なお、
「イプシロン」は、太陽の約3倍の質量をもち、進化によって太陽の約14倍の大きさに膨らんでいる巨星。
今回活躍した望遠鏡は、国立天文台岡山天体物理観測所岡山天体物理観測所188cm反射望遠鏡の高分散分光器HIDES(ハイデス)。

今回の発見により、太陽の約3倍の重さをもつ恒星では、約6億歳という若さで巨大惑星が存在することが明確に示されたことになるそうです。(太陽は約46億歳)
また、このように、年齢、質量が精度よく決定された恒星で惑星が見つかったのは初めてのことだそうです。

また、大きく惑星の秘密が解き明かされていくようですね。

トイレが混む理由?

トイレが混み合うオフィスは、要注意であるらしい。

男性トイレ内の扉付きトイレが、すべて塞がっていると異様に感じたりもする。

この頃、トイレ内では、携帯を取り出し、インターネットをしている人が多いらしい。

ひとつには、株の取り引き。

某雑誌には、トイレーダーとか、なにやら、造語らしきキーワードで象徴的に語られていた。

携帯需要が伸び、活用されることはよいと思うが、トイレ内での活用は、困る。

本来の用を足せないし、仕事にも影響あるだろうし。。。

この頃は、歩きながら、携帯で、打ち込みをやっている人もいるようだ。もしかするとゲームの続きかもしれないが。

駅などでは、ぶつかる人が増えて困る。


ものごとは、ほどぼとにしないと、結局は、禁止令がはびこることになってしまう。

いつでも、どこでもという意味では、携帯は、便利このうえないものであるが、
毎日における余裕という意味では、なにやら、ぎくしゃく感が、増えつつあるような気がするのは私だけだろうか?

金曜日, 2月 23, 2007

NGC2440

NGC2440の写真たち

NASA 米航空宇宙局、ハッブル宇宙望遠鏡にて、さらにその詳細をとらえられつつあるらしい。

NGC2440は、とも座の方向地球から3600万(または4000光年)光年の先にあるとのこと。
年老いてふくらんだ星が、爆発し、外層部のガスを周囲に放出してできた、惑星状星雲とよばれるものののひとつ。

中心には、恒星の爆発後に残された恒星の中心核部分、表面が約20万度といわれる高温の白色矮星(表面が最も高温の恒星の一つ)があり、ヘリウムや水素、酸素などが星の紫外線を受けて輝いている。

NGC2440は、太陽ほどの大きさの恒星がたどる最期の姿だといわれている。

我々の太陽も50億年後位には大爆発の後このようになるのでしょうね?!

金曜日, 2月 02, 2007

247みゅーじっく

独立系レコード会社の247みゅーじっくは、メジャーデビュー前の新人アーティストらが楽曲を披露する場を提供している。
いわば、無料で宣伝が可能なメディアだ。
携帯電話向けの配信サービスもはじめ、利用が拡大しているらしい。


ヤフーの「ヤフー!みゅーじっくサウンドステーション」も注目株のようだ。
ラジオのように無料でネット音楽番組を聴ける。
有名アーティストも参画。
CDや楽曲ダウンロードを促す仕組みと連携している。


電子コミック配信会社。
大手は、NTTソルマーレ
2004年8月のサービス開始以来、急ピッチで顧客拡大中。
06年6月末までに、ダウンロード累計3000万回。
07年3月までには、一億回を目標に掲げる。
電子コミック利用者は、主に若い女性層。
顧客の七割が女性というサイトもあるらしい。


着実に電子の波はやってきていますね。

木曜日, 2月 01, 2007

国内IT投資動向

とある動向調査によると、

IT投資動向は、上向いているようだ。
売上高比率でいうと、2006年度調査は、3%を越えた。
2005年度までであると、2.8%までであったので、続伸といったところか。

ちなみに、2001年度調査では、1.3%程度であった。

IT投資額が前年度に比してどのように変化しているかという点では、
年々厳しい状況であったものの、2004年度に回復基調に転じた。
2006年度は過去最高の伸びとなり、2007年度においても堅調な伸びが予想されているようだ。


今期から来期への投資意欲の伸びという面でみると、

特に、
セキュアPC、無線LANの伸びが著しいようだ。

また、来期の市場規模としては、
データセキュリティ、暗号化、アクセス制御、ネットワークセキュリティ関連が大きく
投資意欲の伸びもあるようだ。