スタイルチェンジ、モードチェンジ、草食消費

米国の景気対策が73兆円と、超大規模となる話とセットで、
米国の財政赤字が1兆ドルを大幅に超えるとの話がでているわけであるが、これは過去最高の赤字額のようである。

しかも、これが、最悪、何年間も続くとの話も次期オバマ大統領は認識済みとの話もある。

このような状況が続くと、今現在のアメリカのシナリオ、米国債は大丈夫との前提にまで影響がでてくる確率も高くなってくる。

最悪の場合は、アメリカの暴落(格付け低下)。皆が米国債を敬遠しはじめる。そして、米国債の暴落。さらには、アメリカはハイパーインフレ的な状況になるというシナリオも。

e.g.)
債券バブルはじける。アメリカ国債暴落。金利急上昇。ドル急落。インフレ率大幅上昇。米国地位の低下。ドル建ての仕組みに問題が。たとえば石油など。

しかも、
米国債は、中国や日本が大変多く買っているわけだから、結果的に、日本も似た状況に陥る可能性もでてきてしまう。

このことは、ビッグ3など、グローバル企業レベル破綻可能性の問題から、国家の大問題に、全世界の問題へとつながる可能性もあるということ。

今のシナリオは、米国債は大丈夫、ドルもどうにかもちこたえるとの前提の上になりたっていることを忘れてはならないと思う。

まあ、これは最悪の最悪シナリオとして、回避できるとしよう。

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しかし、米国民は、流石に、大量の消費生活を改めだすのではないか。
生活スタイルの変化、シフトがおこるかもしれない
これは、肉食から草食へと変化するような感じかな。

エコ、小型カーにシフトし、節約を重んじ、MOTTAINAI!は、常識化。
エネルギーを節約しつつ、ものを大切にしながら生活していくスタイルに変化するかもしれない。
さらに車通勤はやめて、電車通勤にシフトする人も沢山でてくるだろう。
エネルギー・ものの大量消費型から、質実でささやかなことに幸せを感じる人生へシフトするという可能性だってありうる。。。

すると、今までのように車が一千数百万台も売れている時代には戻らないかもしれない。実質、1000万台程度に落ち着くことも。

すると、今までの、自動車産業、企業たちは、やはり、縮小を余儀なくされる。
自動車はそもそも売れにくい時代しか残っていない可能性もあるわけである。


そういえば、日本でも、草食消費が始まっている。

ものは持たない。

車を買わず、海外旅行にも行かない。
高級ブランドにも興味がないし、所有にあまり興味がなく、消費するのも情報中心になる。
ものを買わない人たち、草食化する若者達が増えているらしい。

ものを持つことが、ステイタス、満足につながっていた時代から、ささやかなことに満足しつつ、情報を消費する時代へ、
すなわち、車を持たず、買わない時代へと変化しているとの話。。。

とある雑誌にも載っていた。

コンビニと携帯と検索とで事足りる「バブル後」の世代。
自動車、旅行、新聞・・・若者達が市場から離れていくケースが後を断たない。

若者達(特に22-31歳くらいの世代)の消費スタイルやマインドの明らかに変化が起こりつつあるようだ。

その特徴は、堅実消費、リスク回避志向(ローンでものを買わない)、携帯電話・コンビニ・グーグル依存、パラダイス化(話が通じる範囲で自分の居場所を求め、あえて苦労してまで自己実現を望まない)。

昔は、車をお金貯めて、ローンしてでも買って、ドライブやレジャーに出かけるのがはやったわけだが、最近は、免許証も必要なしと考える若者さえ多くなっているとの話もある。(過去10年間では普通免許保有率は横ばいとの統計もあるが)
自宅に車が有る場合は、自分専用の車でなくてもかまわない。(自分専用の車がある若者は1993-2005年で10%程度減ったとの統計あり)
車に乗るのは日常の必要な足として。都会であれば、電車も地下鉄もあるし、タクシーもあるから問題はない。

活字・コミック離れ、新聞離れ、車離れ、ギャンブル離れ、酒離れ・・・・

人口も減りつつ、さらに、若者の○○離れが増えているとなると、相乗的に、今までの大人たちが、価値あるもの、売れるはずのものと思っていたものは急速に売れなくなっていく可能性がある。

米国にも、そのうちにわかるだろう。
日本では、特に若者達からすでに生活スタイルは変わりつつあるようで、それらを真似せねばならなくなるかもしれないと。
肉食消費から草食消費へとシフトせねばならないことを。

しかし、日本は認識せねばならないだろう。
米国の変化は、大きく、中国、そして、日本に影響するであろう。
そして、日本の不況はきびしく、他の先進国諸国よりも長く続くかもしれないという現実を。

ポスト旧正月

中国では、1/26から旧正月のようである。

沿岸部で仕事がなくなっても、旧正月では、地元内陸部に帰ったりするわけである。

中国では、56兆円相当の経済刺激策を打つが、そもそも、対外輸出企業と国内向け企業が完全に分離しているに等しく、また、内陸部では、まだ、企業そのものが、きちんと育っていない場合も多いようなので、効果がでるかどうか不安である。

国内向けの企業が、海外輸出向けも実施していれば、国内向けの対策で、この窮地をしのぎ、やがては、また、海外輸出にも復活できるだろうが。残念ながらそのような構造にはなっていないようである。

また、アメリカのビッグスリーに対する部品などの供給、また、工場機能についても、中国は大きな役割をはたしているわけだが、ビッグスリーの動向如何によっては、この部分は大打撃を受ける。

国債市場が発展していないとの話もきく。
銀行や、多くの元を印刷することで、この窮地をしのいでいけるであろうか。

来年は二桁成長は望めず、8%成長ともいわれてきたが、ここにきて、若干この伸び率についても陰りある噂が出始めている。6%とか、5.6%とか。。。

元も、若干下げて、14円/元程度になってきているようであるが、アメリカ国債引き受けの第一の担い手であり、アメリカとの関係は、非常に大きいものの、ビッグスリー他の影響は大きく受ける。

アメリカが肺炎になると、中国と日本も肺炎になる。中国が肺炎になると、日本はさらに重い肺炎になる。
アメリカの肺炎を早く直さねばと思いつつ、中国の動向も気になる。

すなわち、旧正月が終わった頃、皆、就職が決まらないと、だんだん、不安、不満がたまり、
二月には、中国国内、特に内陸部で、騒ぎや暴動が起こるのではないかという説である。

これを中国の二月危機とも呼んでいるようである。
旧正月中に稼働を止める工場たちも多くあるという話である。

ポスト旧正月、二月が、中国にとって、当面の超えるべき、大きな時期となることは間違いなさそうである。

アメリカのビッグスリー対策がうまくいかないことが見え始め、中国では二月危機が勃発すると、大変に不安定なことになりかねない。
これは、日本にも大きく嵐の影を投げかけることにつながる。

KYの日本政治には、あまり期待できないものの、
アメリカと中国の経済対策の効果発揮成功、中国の二月危機回避成功、まずはこれらを真に祈りたい。

消費トレンド

とある雑誌に掲載されていた話題。

今年の消費トレンド・・・
・攻守切替消費・・・生活を守りながら楽しむ知恵の消費
・逆風を追い風に価値転換するモノ作り
　　消費者が、本当に必要な価値とは何かを問い直す段階に入った!!
　　単に財布のひもを締めるのではなく、ニーズにあった高価値低価格
　　の商品をシビアに見極める!!
　　逆風を追い風に価値転換する発想が根幹にある!!

No.1
攻守切替消費・・・生活を守りながら楽しむ知恵の消費
　生活を守りながらも、こだわりのある分野では積極的に消費する

生活防衛・・・価格、健康、安全、環境
　あらゆる面で、守りの姿勢を強化する傾向。その一方で日々の生活を楽しむ攻めの姿勢も

・ウチごもり・・・宅内時間の充実をはかるもの(地デジ対応大画面薄型TV、ブルーレイディスクレコーダーなど)
・クセになる五感刺激・・・実際の行為を通じてくせになるもの(タッチパネル携帯電話、振る炭酸飲料など)
・開き直りズム・・・開き直ることで前向きな力にかえるもの(おバカキャラタレント、アラフォー向け商品など)
・意外性コラボ・・・意外な組み合わせで新鮮な驚きを与えるもの(外国人演歌歌手など)
・永遠の未完成系価値観・・・発展の可能性が期待を高めるもの(新感覚コントローラTVゲーム、電子マネーなど)



No.2
不安を、fun!へ・・・逆風を追い風に価値転換するモノ作りが、生活者と結びつく

注目すべきヒット因力
・足りない不安・・・プラス話材のヒット因力で満足に転換
　　節制するほどエコや健康の達成感に働くもの(高速バス、自転車)
　　日常の贅沢感不足を埋める二時間程度のサービス(高級駅弁、リムジンパーティ)
・過剰さへの不安・・・引き算、リセットのヒット因力で満足に転換
　　不要な機能やイメージに支払う感覚を払拭するもの(PB商品)
　　目的を一点に絞ったもの(朝晩専用商品)

・わからない不安・・・基準を明確にするヒット因力で満足に転換
　　偽装や能力への不安に対して評価軸をつくるもの(能力検定)
　　元凶を明確にして悪者の撃退を楽しむもの(メタボ退治)

グローバル化2.0

温暖化も語れる「グローバル化2.0」

とある雑誌に掲載されていた言葉なのだが、結構気に入っている。

アメリカリードの世界というよりは、多国間主義ということになるようである。

一つには、

・ドルに代わる準備通貨を用意する。
また、
・国債破綻処理を成熟させる。

このようなことを含めて、アメリカのみでなく、多くの国たちの関係の中で、国際的な事項を進めていくということでありましょうか。

グローバル化2.0の時代は、いつ訪れるのであろうか。

まずは、多少弱くなろうとも、ドルの威信が、安定的にきちんと続くことを祈りたい。
そして、平行して、ドルに代わる準備通貨を決め増やしていくということになるのではないだろうか。

不況下の就職挑戦!

求人倍率も下がっているようである。
また、不況もいつ底を打つかわからない。
　最楽観的にみても、今年の下期。
　多くの人は、来年の中盤。
　さらには、もっと不況は続くという人もいる。
　さらには、日本の不況回復は、長くこないという人までもいる。

　もし、アメリカの大きな赤字財政、景気対策がうまくたちいかず、価値がゆらぐと、ハイパーインフレという最悪の事体も想定される。これだけは、避けたいところであるが。

ということで、暗いばかりの話になってしまうが、日本の不況は当面続くと覚悟して臨むべきである。

ある会社を志望するのであれば、最低限、

・何故この会社にこだわるのか。何故この会社をめざしているのか。

この点について、自分の言葉で、
借り物ではない、自分の言葉で語れるようにしておくべきである。

就職戦線、皆、真剣である。
実力が同等であれば、
会社側は、何故この会社を目指しているのか、何をしたいのかについて、真剣に、自分の目的や、意思、抱負を語れる者の方を優先するであろう。

自らの言葉で、何故この会社にこだわり、何をしていきたいのかを語れるように。

それは、自分の未来を計画することでもある。

好調業種・会社たち

とある新聞からの情報:時価総額ベースで好成績にある業種・・・生活関連、医薬

特に、グローバルでは、
ウォルマート/P&G/J&J/ネスレ/ファイザー/ノバルティス
等が、生活関連、医薬関連ということで、リスト上位番付に登場していた。

各業界とも不況不況の話ばかりだが、
医薬はちょっと違う。不景気ではない。(病気は増えているということか)
食品系も不況だがまあまあといった感じ。(おおむね値上げしたところはうまくいっていないのではないかとの話題も。しかし、不況の影響ははっきりとでている。)

ここでは、好調な分野、業種、会社、職業について、メモをしておきたい。
(但し、きちんとした調査をした結果ではないので、あくまでも、噂、カンによるものが混じっていることはお断りしておきたい!)

(医薬系、ユニクロ、H&M、コンビニ特需?以外)
(日常生活関連、食品関連)
・歯磨き粉関係　(昼も歯を磨く人が増えている?)
・紙おむつ関係　(赤ちゃん用ではなく、老人用?)
・永谷園、ニトリとか　
　(外食が減って、さらに家庭の食事もシンプルに、卵ご飯、卵醤油ももしかすると。)

・弁護士　(破産、M&A?)
・公認会計士、会計士事務所(M&A?)

アパレル一部
・バナリパ　BANANA REPUBLIC
・ザラ　ZARA

コミックは、出版トータルで言えば2割程度であるらしいが、電子書籍の分野では、7割を占めるそうだ。そして携帯コミック(漫画)はどんどん増えているらしい。


エイチアンドエム　H&Mの、2008年9月13日に日本1号店に進出。リーマンショックの開始日にほぼ一致するところも、偶然か。

その他お笑い系とか秋葉系はどうなのだろう。今度調査?してみたい。

Googleの10-12月期が、初めての減益になったようだ。今後ともウォッチしていきたい。ビッグスリーの行方がさらに気になる今日この頃。

今後が期待される、リチウムイオン電池関連の会社たち
・日産・NEC
・トヨタ・パナソニック
・ホンダ・GSユアサ・三菱自動車
・三洋

アメリカの景気対策

アメリカの景気対策は74兆円。

300万人から400万人の雇用創出・維持。米経済の再生を目標とし、
2年間で、8250億ドル、うち、2750億ドルは減税を実施。
分野は、
・省エネ、再生可能エネルギーへの投資　320億ドル
・高速道路の建設などインフラ整備900億ドル
・失業給付と職業訓練の拡充430億ドル
・州政府の財政支援790億ドル

ただし、世界的には、インド、ロシアなどが関税引き上げ開始。保護貿易的な動きが強まるとの記事も掲載されている。NYの旅客機墜落がテロではなく、ほぼ無事に全員救出されたことは大変よかったが、各国の輸出入の回復に影をかとし、停滞傾向が強まることに。

米景気対策の成功とともに、なんとか、早期に景気の底打ち、回復を願いたいものであるが、・・・・・。

米国ビッグスリー向け融資、英国のジャガー支援検討、スウェーデンのボルボ支援検討、フランスの自動車系補助金政策、
ドイツ・台湾の半導体資金支援検討・・・

自国産業保護の動き、WTOからみれば、協定違反との話もでているようだし。

どうなることやら

まずは、オバマ政権と、ビッグスリーの動きに注目したい。