米グーグル、サン製のワープロ・表計算ソフト無償配布

グーグルNEWS関連抜粋

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米グーグル、サン製のワープロ・表計算ソフト無償配布
　【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは、サン・マイクロシステムズ製の業務用ソフト「スターオフィス」の無償配布を始めた。ワープロなどを誰でも無料で利用できる。同様のソフトはマイクロソフトが「オフィス」の名称で販売しており、同社の売り上げの約3割を占める重要な収益源。グーグルの無償提供開始で、両社の対決は激化しそうだ。

　グーグルはすでに提供している無料ソフト群「グーグル・パック」にスターオフィスを加えた。利用者はネット経由で自分のパソコンに取り込んで使う。スターオフィスにはワープロ、表計算、プレゼンテーション作成などの機能があり、日本語にも対応する。

　グーグルは無償配布の理由を「利用者の利便性を高められる」などとしている。業界関係者らの間では「ネット経由で提供する各種サービスやネット広告とスターオフィスを連携させる狙いがあるのではないか」などの見方が出ている。 (15:46)
[8月16日/NIKKEI NET]

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グーグルとサン・マイクロ、オフィススイートでマイクロソフトに対抗
2007年08月16日 08:30更新

　２年前から緩やかな提携関係を結んでいたグーグルとサン・マイクロシステムズは、マイクロソフトに対抗した両社によるオフィススイート製品の浸透を図っていく計画があることを明らかにした。

　グーグルは既にサン・マイクロによる文書処理、表計算、その他プログラムをグーグル・パックの一部として無料で提供している。

　グーグルは着々とオンライン、オフライン双方においてユーザーにとってさらなる利便性の高いサービスを提供しようと乗り出しており、サン・マイクロのソフトウェアをグーグルサイト上で提供することでサン・マイクロのいわゆる「ドットコムバブル」崩壊後の収益回復にもつながっている。

　サン・マイクロは「StarOffice」という無料配布型のオープンオフィススイートを提供しており、ダウンロード回数は1億回程度に達している。StarOfficeは元々は70ドルでダウンロード販売していたが、グーグルと提携することで、無料配布する形となった。
　
　サン・マイクロソフトウェア部門バイスプレジデントのリッチ・グリーン氏によると、現在ではStarOfficeソフトウェアにウェブサイト検索機能も付加されており、ワードで打った文書中の言葉を瞬時にグーグルで検索できるようになっているという。

　グリーン氏は、「これはパラダイム・シフトだ。オフィスソフトウェアは生産性、ネットワーキング、そして検索機能をすべて一つに集約できるようになった」と述べた。

　グーグルとサン・マイクロは、提供するウェブアプリケーションを起動させるのに不可欠なサン・マイクロ製Javaソフトウェアダウンロードを行なったユーザーに、グーグル検索ツールバーのダウンロードも任意で選択できるようにするなど、相互に機能を提供しあって、今後の両社によるソフトウェア浸透促進に向けて具体的取り組みを行なっていく方針である。



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WSJ-グーグル、サンの「スターオフィス」無償配布を開始
8月17日10時57分配信 ダウ・ジョーンズ

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米グーグル（Nasdaq:GOOG）が米サン・マイクロシステムズ（Nasdaq: SUNW）の統合ソフト「スターオフィス」の配布を始めた。米マイクロソフト（Nasdaq:MSFT）の支配を受けない電子文書の形式とスターオフィスの普及を目指すサンにとって、大きな後押しになるとみられる。

2005年に発表した提携の一部である取り決めに基づき、グーグルは、同社が選択し、そのウェブサイトを通じて配布している一連のソフト製品「グーグル・パック」の一部としてスターオフィスの無償ダウンロードを提供している。

サンのソフトウエア担当執行副社長、リッチ・グリーン氏は、グーグルはスターオフィスの配布について同社に料金を支払っているとしたものの、具体的な金額は明らかにしなかった。サンは技術サポートと無料アップデートがついたバージョンのスターオフィスを通常79ドルで販売している。

グーグルの取り組みは、スターオフィスやマイクロソフト・オフィスなどのパッケージソフトで作成された表計算ファイルやワープロファイルなど、文書のエンコード（圧縮）形式をめぐる競争を加速させる。この分野ではマイクロソフトのほか、サン、グーグル、米IBM（NYSE:IBM）などが加盟する団体「オープン・ドキュメント・フォーマット・アライアンス」などが競っている。

サンは1999年、スターオフィスの開発会社を買収。スターオフィスは、ワープロ、表計算、プレゼンテーション作成のソフトのほか、電子メールやスケジュール向けのプログラムも提供しており、マイクロソフトの統合ソフトであるオフィスに対抗している。サンは長年にわたりパッケージソフトの向上に努め、無償ダウンロード用のウェブアドレス「OpenOffice.org」で知られる同製品のオープンソース版をもたらした。


こうした製品群は、マイクロソフトのオフィスに含まれるソフト「ワード」や「エクセル」で作成されたファイル形式の読み書きに対応するほか、「オープンドキュメント」と呼ばれるファイル形式もサポート。米内外の議会や政府機関の一部は、オープンドキュメントを標準化する取り組みを検討している。常にマイクロソフトへの料金の支払いを伴う可能性のある方法で文書が保存されることを懸念しているためだ。

サンの推計によると、OpenOffice.orgからダウンロードされたコピーは１億部を上回る。同社はスターオフィスの売り上げ数値は公表していない。

グリーン氏は「こうした勢いがみられる理由の１つは、オープンドキュメント形式だ」との見方を示した。

一方、ハイテク調査会社ガートナーのアナリスト、マイケル・シルバー氏は、オフィスに対抗する製品の機運について疑問を呈している。１つには、企業ユーザーを中心とする一部のユーザーは、マイクロソフト製品でのみ利用可能な特定の機能を求めていることがある。同氏はさらに、ユーザーがオフィスの旧バージョンをすでに所有している場合、単純にその使用を続け、わざわざ無料の代替製品のダウンロードはしない、と指摘した。

シルバー氏によると、マサチューセッツ州の最近の動きも影響を与えている。同州は、コンピューター利用者に対し、オープンドキュメントをサポートする製品に移行する期限を設定したが、その期限の順守は求めていない。また、競合するマイクロソフトの形式である「オープンXML」の使用も承認。オープンドキュメントは「けん引力をやや失った可能性もある」と、同氏はコメントした。

一方、グーグルもマイクロソフト製品の代替となる、ウェブに基づくワープロ・表計算アプリケーション「グーグル・ドック&スプレッドシート」の普及を促進している。ただ、航空機内でのノートパソコン使用時など、コンピューターにインストール済みのプログラムで作業する必要がある場合もある、と認めた。

グーグルの広報担当者は「当社はユーザーが選択権を持つべきだと考える」とコメントした。

グリーン氏は、スターオフィスについて、今回の配布に関する取り決めのほか、反転表示された単語のクリックなどでソフト内部から検索を開始できる機能を追加した、と語った。また、こうした機能はサン、グーグル両社が配布するバージョンで利用可能とした。



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日本の箸は、ほとんどが中国からの輸入?!

以下を要約すると、
「日本は毎日あるいは二日に一膳箸を使う箸消費大国であり、その大半は中国から輸入されている。また、その大半は木製である。」ということになろうか。

毎日のように使う、箸については、安全を願いたいものである。
中国さま、そこのところよろしくお願いします。

=====

「割箸輸入統計表」によれば、日本の2006年度の割り箸輸入量は489万3976 カートン(１カートン＝5000膳)で、その実数は244億6988万膳とのことである。（膳＝箸2本を１対として数える）

一方、国産割り箸の生産量をについては、林野庁が2005年度の生産量を4億5000万膳と推定しているらしい。

これらから、輸入品と国産品の総量はおおよそ250億膳となる。

日本の2007年の箸を使うであろう人口は、(箸の使えない0～4歳の人口約550万人を差し引く)、約1億2000万人となり、
1人当たりの割り箸消費量は年間で約200膳という計算になる。

これは5歳以上の国民が1人当たり1.25日に1回の頻度で割り箸を使用していることになる。

ところで、
2006年度に輸入された割り箸244億6988万膳はどこから輸入されたのか？
99.1％を占める485万405カートンは、中国から輸入されている。

中国以外ではベトナム、チリ、ロシアなどからも輸入されてはいるが、微々たる数字に過ぎないとのことである。

割り箸には木製と竹製の2種類があり、中国から輸入された割り箸は、2002年時点で竹製は70万膳と言われており、木製が主流を占めているらしい。

なお、木製は中国東北部の黒龍江省や吉林省などでアスペン(＝白ポプラ)・シラカバなどを原料に生産されているし、竹製は南部の湖南省や江西チワン族自治区などで生産されている。

化石燃料の寿命たち

このまま使い続けると、以下の化石燃料たちは、何年もつのだろうか。

とある説によると、

石油　41年
天然ガス　67年
石炭　164年
ウラン85年　ただしプルトニウム化進めば数千年


こうなると、石炭とウラン・プルトニウムに頼らざるをえないような気がしてくる。

しかし、石油も、たびたび、もう無い、もう無い・無くなるといわれつつ、いままできて、さらに40年もあるということだから、本当のところは、本当なのかどうかわからない。

上記の数字は、悲観的な数字とみておいてもよいかもしれない。

ウランや石炭は、世界に広く分布しており、今後の年数もかなりあることからすると、

当面、石油や天然ガス依存から、

石炭、ウラン依存に徐々にシフトしつつ、
さらには、プルトニウム化を進めていければ、当面安泰ということになるのであろうか。

軽水炉型原子炉ではウラン235は燃えて活用できるが、燃えないウラン238は廃棄物となってしまう。
そして、このウラン238は、ウランの99.3%。燃えるウラン235はたった0.7%しかない。
ウラン238を　燃えるプルトニウムに効率良く変える技術、
これについては、日本・インド・フランス・ロシア・(中国)などによる、高速増殖炉の高効率化発展をさらに期待したいところである。

しかしながら、地震大国日本では、原子力系については、とかく安全面を重視することが必要。

なんとか、この安全面を確保し、また、このための基準、仕組み、オペレーションも進化させ、
民意の合意をとりつつ、

今世紀には無くなりいく化石燃料たちを、
ウルトラCともいえる、ウランをプルトニウム化する黄金の技術確立をもって、
来世紀以後にプルトニウムという形で、生きながらえさせていって欲しいものである。

YAHOOと上場廃止論

東証より、YAHOOの株式の少数特定者持株比率が75%を超えたため上場廃止の猶予期間にはいった旨の発表があったが、YAHOOによれば、問題なし、今後も東証一部への上場維持について特に問題ないとしているようだ。

理由は、上場廃止基準の見直し予定されており、YAHOO株式の猶予期間が解除となる予定であること。

具体的には、
2007年10月予定で、この新基準が適用されれば、今後も東証一部への上場維持について特に問題なしとなると推定されるということと解釈する。

なお、新基準では、
流通株式比率が5%未満となった場合に、上場廃止となる。
流通株式比率とは、上場株式のうち、
・10%以上を所有する大株主が所有する株式
・役員が所有する株式
・自己株式
を除いた株式の比率


YAHOOは、この新基準でいうと、流通株式比率が25%強あるということらしい。

オフショアのコスト優位性

ソフトウェアのオフショア開発はコスト優位だとかいうが、結構お金もかさむし、なかなか、メリットが出ない。

トータルボリューム100(人月)の仕事があったとする。

国内で実施すると、平均単価100万円
オフショアで実施すると、平均単価30万円でできるものとしよう。


半分をオフショアで開発すれば、平均単価、65万円でできるはずだ。。。
トータルは、6500万円。

しかし、そう簡単にはいかない。

トータルボリューム100の仕事は、仕事内容によって色々変わるのだが、
たとえば、上流の設計15、基本設計15、詳細設計15、プログラミング・単体テスト20、システムテスト20、運用テスト15
など、フェーズによって、期間や重みが異なるわけである。

また、フェーズにより、雇うSEやPGのお値段も変わるわけであるが、ここではあまり細かくは考えないことにしよう。

オフショア開発に出せるのは、詳細設計、プログラミング・単体テストの部分で、35の割合。
一番よいのは、プログラミング・単体テストの部分を出すのがやりやすい。(中国の場合)

No.1
すると、80の部分は単価100万、20の部分は、単価30万でできるものとして、
合計、80*100+20*30=8000+600=8600万円　平均単価86万円にしかならない。

No.2
詳細設計、プログラミング・単体テストの部分をあわせてオフショアとし、この部分を40くらいの割合にできれば、
合計、60*100+40*30=6000+1200=7200万円　平均単価72万円になる。

しかし、なかなか、こうはいかないであろう。

国内の単価100万円を下げる努力と、オフショアの単価も下げる努力、そして、オフショア部分を拡大する努力をせねばならない。

しかし、オフショアする場合には、これ以外にコミュニケーションコストがかかる。

言語の違い等を吸収し、また、お互いの異国の地の各種コミュニケーション手段の確保(TV会議など)、そして、さらには、往復の旅費や宿泊代。。。。

このためには、BSE　ブリッジSEなど、単価の高い人も雇わねばならない。

今回は、BSE単価120万円の人をふたり雇うことにしてみよう。やや長めに、5か月間。1200万円。
また、簡単のため、その他コミュニケーション費用は、この代金の中に含まれる(無視)とする。
なお、上記100(人月)の仕事は、おおむね10ヶ月納期。ピーク人員20名と想定しておく。



No.1
合計、80*100+20*30=8000+600=8600万円+1200万円=9800万円。　平均単価98万円にもなってしまう。

No.2
合計、60*100+40*30=6000+1200=7200万円+1200万円=8400万円。　平均単価84万円になる。

No.1の場合は、すべて国内でやったほうがよいかもしれない。

No.2の場合は、16%程度コストをさげることができる。

実際には、さらに厳しい単価競争なりが実施されているわけであるが、

上記のブリッジSEを丁度都合良く半年単位で雇えるわけではないし、
オフショアをするからには、それなりに、大きな仕事、増え行く仕事からあり、オフショア先とも良好な中期的WINWINの関係を築けない限り、これらはなかなかうまくいかないことが、容易に想定される。


インドのオフショア開発は、最上流からも可能であるが、その分お値段も高いらしい。
プロジェクト期間中に人が不足した時、金にものいわせ、インド人の優秀なSEを雇う。
そして、インド人に中国人の面接をしてもらい、さらにプロジェクト要員を充足する。
面接は、それぞれ日本語で実施。

東欧やインドは英語の技術者であれば豊富なようだ。
ルーマニアは、通常のIT技術者であれば、米国の八分の一程度のコストとの宣伝もあるらしい。
高度な技術者でも、コストは三分の一。

日本も、英語をビジネス公用語に採用すれば、彼等を使うことができる。sigh
インドでもプネ辺りは、日本語教育が盛んで、頼れるかもしれない。

なにやら、日本のSE不足は深刻な状況になりつつあるように思う。
こうなれば、日本の優秀な技術をもって、ソフトウェア開発の自動化を進めるべきであろうか。

インド大手のIT会社は、なにしろグローバルで、毎年1万人採用する時代である。
しかも、三社も大手がある。

欧米のインドや東欧に対するオフショア(ニアショア)は通常化し、アプリケーションマネジメント、インフラマネージメントや、各種ITサービス、コールセンター、そして、各種ソフト開発から、上流コンサルティングまで、まかせられる時代になりつつある。英語の世界では。

日本のIT産業はどうしていくのか。
大きな課題である。


付加価値の低い仕事は、コストの低い地域にますます動いていく。。。。by トーマス・フリードマン

アメリカの時代?

アメリカは、

1950年代はマーケティングの時代、

1960年代はファイナンスの時代で、

1970年代は政府規制との戦いの時代、

そして、1980年代は生産革命の時代　VSトヨタ　現場、カイゼン

と簡単に書いてある雑誌をみたが、そうなのだろうか。

日本は、その後、発展も停滞ぎみとなり、欧米に追撃されたわけだが、
数々の至難を乗り越え、コストセーブを実践してきた。。。。


もっと現実は複雑であるのだろうが、

近年、また、環境との戦いの時代が始まったような気がする。

日本車は、快進撃

そして、中古車も日本製が高く売れるという。

やはり、弛みなき改善と、新たな課題へのチャレンジ・追求こそが勝利を誘導していくような気がする。

DDos攻撃

どうも今いちよくわからん言葉であるが、

Distributed Denial of Service attack

分散型サービス拒否攻撃

ということらしい。

具体的にはどんな攻撃か、もう少し、勉強してみたい。