memo --Google Docs & Spreadsheets--

2007年4月下旬時点での、Google Docs & Spreadsheetsの機能などのメモである。
まだまだ、進化していくのであろうが、いまのところ、Q&Aなどに掲載されている内容は以下のようだ。

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Google Docs & Spreadsheets にようこそ

Google Docs & Spreadsheets は次のような使い方ができます。
* ドキュメントの書式設定やスペルチェックなどに活用する。
* Word 文書、OpenOffice、RTF、HTML、テキスト ファイルをアップロードする。
* 文書を Word や PDF などの形式でパソコンにダウンロードして、オフラインで使用する。
* 文書の変更履歴を見て、任意のバージョンに戻す。

さらに、オンラインなので次のようなことも可能です。
* ドキュメントを共有したい人をメールで招待する。
* あらかじめ許可した人とオンラインで共同編集する。
* ドキュメントをインターネット上で一般に公開、または特定の人だけが閲覧できるように制限する。
* ドキュメントを自分のブログに投稿する。

詳細は
http://docs.google.com/support/?hl=ja
http://docs.google.com/support/spreadsheets/

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Google Docs & Spreadsheets を使って何ができますか。

# 文書では、次のようなことができます。 Word 文書、OpenOffice、RTF、HTML、テキスト ファイルをアップロードする (または文書を新規作成する)。
# シンプルな WYSIWYG エディタを使用して、文書に書式やスタイルを加えたり、スペルチェックなどを行う。
# メール アドレスで他の人を招待して、文書やスプレッドシートを共同で編集したり閲覧する。
# あらかじめ指定したユーザーとオンラインで一緒に編集する。
# 文書とスプレッドシートの変更履歴を見て、変更前の任意の版に戻します。
# 文書やスプレッドシートをウェブ ページとしてアップロードしたり、ブログに投稿してインターネット上で一般に公開する。
# 文書を Word、OpenOffice、RTF、PDF、HTML、zip 形式でパソコンにダウンロードする。
# 文書を添付ファイルとして電子メールで送信する。


# スプレッドシートでは、次のようなことができます。
.xls、.csv、.ods 形式のデータをインポート/エクスポートする (また、.pdf や .html に機能をエクスポートする)。
# 従来の馴染みのあるワープロや表計算シート アプリケーションと同じような操作感覚で、マニュアルを見なくてもすぐに使える。
# スプレッドシートを思いどおりにフォーマットしたり、数式を使って計算する。
# 他のユーザーと一緒にスプレッドシートを編集しながら、リアルタイムでチャットできる。
# スプレッドシートまたはスプレッドシートの一部をブログやウェブサイトに埋め込む。

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Google Docs & Spreadsheets を使用するのに料金がかかりますか。

いいえ。無料です。

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ファイルあたりの最大サイズを教えてください。

文書の場合
* 各文書は最大 500KB まで、埋め込み画像は最大 2MB まで可能です。
* 文書は以下のファイル形式でアップロードできます。
o HTML
o プレーン テキスト (.txt)
o Microsoft Word
o .rtf
* ユーザーあたり、文書 1000 個と画像 1000 個までという制限があります。

スプレッドシートの場合
* 各スプレッドシートは、最大 10,000 行、最大 256 列、最大 50,000 セル、最大 20 シートとなっており、いずれか 1 つでも達すると制限が適用されます。
* ユーザーあたり、最大 200 個のスプレッドシートを保持できます。
* スプレッドシートは最大 20 個まで同時に開くことができます。
* スプレッドシートのインポートは、xls、csv、または odf の形式で、最大約 1MB まで可能です。

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Google Docs & Spreadsheets は文書やスプレッドシートをどのように保存していますか。

Google Docs & Spreadsheets の特長の 1 つは、文書やスプレッドシートをローカルのハードドライブに保存せずに作成できることです (ただし、ハード ドライブにコピーを保存する選択肢もご用意しています)。

Google Docs & Spreadsheets

Google Docs & Spreadsheetsを少々使ってみた。

昼間の時間だったせいもあるかもしれない。
少々レスポンスが悪い。

しかし、もちろん、新規作成、従来のファイルのアップロードもでき、

アップロードできるファイルの種類 (最大500KB)は、

文書
* HTML ファイルおよび書式のないテキスト (.txt)
* Microsoft Word (.doc)、リッチ テキスト(.rtf)、OpenDocument テキスト (.odt)、StarOffice (.sxw)

スプレッドシート
* カンマ区切りテキスト (.csv)
* Microsoft Excel (.xls)、OpenDocument スプレッドシート (.ods)

であり、少なくとも、doc/xlsは、まず、問題ないようだ。
複雑なファイルの場合には、きちんと変換しうるかどうかはまだ私にはわからない。

オンラインで文書を作成して仲間と共有できるということで、共同編集者などを決めることができるようだ。

Spreadsheetsでは、簡単なグラフ機能もためしてみたが、簡単なものは直感的に即作成できる。

小さなオフィスや、離散的バーチャルオフィスであれば、便利かもしれない。
ただし、いまのところは、とてもシンプルな機能のみに限定されそうだ。

しかし、見方を変えてみよう。
昔のソフトには、シンプルな機能しかなかった。今のMSオフィスの機能は、バブリーだという人も多いかもしれない。

シンプルな機能のみで十分であるというならば、これらは、便利であろう。

ただし、ネットワーク的には恵まれている環境にないと、実用に耐えるレスポンスは得られないかもしれない。

今度は、ネットワークの空いている時間帯でためしてみたい。

新3K

新3Kとは何か。

既に、普通によく使われている言葉ですね。

所謂、３Kは、「きつい、危険、汚い」でしたね。


一方、新３Ｋとは、一般的には、

きつい、厳しい、帰れない

のようです。

また、以下のような亜流定義もよくみられます。
・きつい、帰れない、気が休まらない
・きつい、帰れない、きりがない
・きつい、帰れない、給料安い

近年では、IT業界も、新3K職場とか言われますが、本当にそうなのかどうかはクエスチョンと思います。

きついは、
　仕事上でかかる質量における負荷の大きさ、休みのなさ(休みはかきいれ時)
厳しいは、
　顧客からの納期や予算のシビアさ
帰れないは、
　日夜遅くまで続く残業

をあらわしているのでしょうが、・・・・

IT、特に、SE/PG業務では、
まず、最初のユーザニーズ・スペック・各種条件との擦り合わせと、コンセンサス、到達ゴール基本目標の相互確認が重要で、この部分がしっかりしていれば、また、見積もりやリスク対応論がきちんとできていれば、プロジェクト後半で、あまり困ることにはならないのが事実と思います。

これらが、欠けている場合は、おうおうにして、プロジェクトの中盤以後、とてもきつく、厳しく、帰れない毎日が続くことになります。

しかし、昨年8月に某社より発表された
「働きやすい会社2006」ランキングでは、全250余社の人事労務制度の充実度からみて、総合一位は「松下」、IT業界ではなんと総合二位に「日本HP」、「日本IBM」が総合四位と健闘。

IT業界、そして、特に厳しい、SE/PG業務であっても、問題なく気持ち良く仕事をすることも可能であると思います。それには、重要なこつがあり、また、よく考えて実施していけば、工夫して、新3Kを避けることもできるのです。

また、考えようによっては、3Kや新3Kを避けるのではなく、逆転発想で、
社会人の早い時期に(新)３Kを率先して行い、特に現場のなんたるかを経験しきちんと理解してこそ、将来の仕事に対する基礎はできるということも十分にありえます。
３Kに埋没する必要はありませんが、一度はそれにそまり、それをどう脱出するかをよく考え工夫すること、これらが、真に必要な将来のビジネス力につながることもおおいにありうるわけです。

(新)3Kを避けることで、実はとても大切な成長の機会を失しているかもしれないことにも留意すべきでしょう。


さて、
新３Kは、「健全、賢明、謙虚」との説もあります。

明るく、賢く、健康でやっていきたいものです。


その他参考
３Ｋ
「勘」「経験」「神頼み」「気分次第」「神風アタック」
KKD
「勘」「経験」「度胸」

Google Spreadsheetsにグラフ機能を搭載!

4/18、グーグルは、06年10月にリリースされたWebアプリケーションサービス「Google Spreadsheets」に、グラフ機能を搭載したと発表した。
Google Spreadsheetsでも、MSエクセルのように、グラフをシート上に表示できるになったわけで、「円」や「折れ線」グラフも作成可能のようである。

画面の上部にグラフアイコンが表示され、グラフを作成したい表形式を選択した上でアイコンをクリックすると設定メニューが表れるらしい。
グラフの種類は「縦棒」「横棒」「折れ線」「円」「散布図」の5種類、
タイトルや凡例を表示する機能もあるとのこと。

これら機能が実用的であれば、GoogleのWebアプリケーションは、さらに、大きく進歩したことになる。
MSらの対応にも注目したい。

参考:http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070419/268883/?ST=pc_news

資源採掘可能時間

地球が生まれてから今日までの歴史を、「一年間」に例えてみるとどうなるかという話がよくある。

地球誕生を1月1日0時0分とすると、
海が生まれたのが、1/8
2/15に生命が生まれ、11月末にようやく陸上に生物が上陸、
新人、即ち、現在の「ヒト」は、年末にようやく生まれたという話である。

狩猟文明は、12/31　16時頃、
農耕文明は、12/31　23時59分に生まれ、
なんと、工業社会は、12/31　23時59分58秒に誕生したらしい。

現在は、工業社会になってから、2秒後の世界というわけである。

要は、地球の壮大な歴史の中で、人類の歴史というのは、本当に新しいごく一部の最近のものであるということでありましょう。
また、人類は、猛烈な勢いで産業革命以後発展・拡大しているということである。

このようなタイムスパンの中で、地球の持てる資源(ワカッテイル範囲)の採掘が可能な時間を考えると、おおよそ、あと100年程度(現在まで1年とすると0.5秒程度)で、ほとんどの資源は枯渇する見込み。
例としては、
レアメタル系・・・金が20年、銀が30年、銅が50年、タングステンが80年・・・
石油が40年、天然ガスが60年、ウランが70年、そして、石炭は230年・・・・

但し、上記の年数は、基本的には、採掘するだけで、リサイクルや再生・循環技術の発展は考慮しない場合とのことである。

石油は、昔からずっと40年の寿命といわれて久しいらしいが、(笑)
近年の調査によりおおむね、新たな石油資源は見つかり(見つけ尽くされ)、本当に、今後40年しかないとの説が固まりつつあるようだ。
中国は、昔は石油輸出国だったが、今は、輸入国となり、そろそろ、日本の輸入量を超えるらしい。
また、金については、労力とコストの観点から、海水中の金を濃縮して取り出すことは想定していない。

この頃は、レアメタル系は、盗難もあいついでいるのはご承知のとおりである。

その他、今のペースでいくと、森林資源は、400年でおしまい。
もっとひどいところでは、アフリカは120年、アマゾンは250年で森林が無くなってしまう。

漁獲量や穀物生産量についても、一人当たりでいうと、2000年より少々前にピークとなり、現在は、下降をたどっている。
世界一人当たりの耕地面積はここ50年で半分となり、2030年には、三分の一になるといわれている。

即ち、上記を無理矢理、狩猟採掘型や、農耕・漁獲型の資源量ということにすると、一人当たりの量に直してみた場合、20世紀末にピークがおとずれ、既に、下降線を描きつつあるということである。
今後は、これら資源を大量に消費していく、工業型社会は、やはり見直していく必要があろうということのようである。

・浪費は節約へ
・資源は再利用や電子情報技術の活用で
・開発技術は、回復技術へ

すべて見直しが必要であろう。

たとえば、
森林資源を要する紙については、半分が梱包用紙用で残る半分が情報用紙用であり、その情報用紙の3割は新聞。
パピルス以来の便利な紙は、森林資源を食い尽くしつつなりたっているもの。
紙の新聞は電子新聞へ、紙の書籍は電子書籍へ、取引は電子商取引へと変化させていくべきであるということが、正論のようにも思われる。

ところで、
ファクターXというものがあるらしい。
これは、節約度合を示すもので、同一のことをするのに必要なエネルギー量が5分の一になれば、ファクターXは、5となる。
白熱電球を、蛍光灯式電球(ファクターXは、5.3)にする。
さらに発光式ダイオード電球?(ファクターXは、10以上)に替えていくと、必要電気は10分の一になるわけである。
但し、イニシャルコストはかかるし、発光ダイオード電球なるものは、まだ、日常一般的に買えるものでもないようだ。
幸い、蛍光式電球は簡単に入手できるようになりつつある。
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宇宙船地球号として、人類が地球と共生していくには、そろそろ、色々なことを改めていかねばならなくなりつつあるようである。

一部文明優先適用拡大ではなく、伝統や地域毎の価値を見いだしていくなどの価値感も大切になっていくのであろう。
画一的尺度から多様な尺度を認めつつ、独自価値を大切に、有限社会の幸福を大切に・・・ということが、全世界規模から考えられるひとつの帰結である。

工業社会、閉じた社会毎の効率性追求は、全体からみれば、壮大な無駄を生み、資源を食い尽くしつつある。CO2をどんどん生み出し、地球の?ｷ暖化も進みつつある。
このままでいけば、100年後は新資源、新エネルギーが運良く発見されない限り、地球上での生活は非常に先暗いものとなる。
地球の陸上以外で生活してもいい人は、宇宙や海にでていく。

これらのことを小さな頭で認識しつつ、地球上でやっていくには、
抜本的に、100年前の生活にもどすか、
価値感を変えつつ、sustainable development(持続可能な発展)でやっていくのか、
そろそろ、選択の時期であるようだ。
少なくとも、このままの生活(浪費型、資源使い尽くし型)を続けるわけにはいかないだろう。

さて、こと、日本においては、そろそろ、人口もピークに達し、急激に老齢化社会となっていく。こちらの影響も考えると、どのようなことになっていくのであろうか。また、別途、勉強してみたい。

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地球観点の危機回避政策は、国家や行政のレベル以上で頑張ってほしいところであるが、自らの準備、即ち、認識・・価値感変化への準備ということは各家庭でもやっていけることであろう。

行動上は、以下のことの実践からが簡単である。
・できるだけ自動車にのらない。自転車か公共交通機関を利用する。
・自動車は燃費のよいものにする。
・エアコンの温度設定はひかえめにし、できれば最新のエネルギー消費の少ないものにする。
・冷蔵庫もできれば、最新のエネルギー消費の少ないものにする。
・白熱電球でなく、蛍光電球等にしていく。
・こまめに電気機器の電源を切る。つけっぱなしにしない。
・純正パルプの紙や輸入木材製品を極力使わない。
・割り箸、紙、プラスチック製品など使い捨て製品は極力使わない。
・買う時は、リサイクルできるもの、ゴミにならないものを使う。
・紙やアルミ・ペットボトル、ビンなどはリサイクルする。
・必要以外のものは買わない。。。

いやはや、以上、なんとなく既に理解していることではあるのだが、
いざ、本当に実践していくとなると、
Tyees家の価値感、生活スタイルは、かなり変更をしいられそうでありますね。。。。



参考文献 -- 縮小文明の展望-千年の彼方を目指して--

YouTubeフィルタリングソフト導入?!

YouTubeにまもなくフィルタリングシステムを導入
byグーグルのシュミットCEO発言

ラスベガス発--
Googleの最高経営責任者（CEO）Eric Schmidt氏は米国時間4月16日、動画共有サイトYouTubeに著作権で保護されたコンテンツがアップロードされることを防ぐため、まもなくフィルタリングシステムを導入する計画だと発言した。

新システムの名は"Claim Your Content"。
著作権で保護されたコンテンツを自動識別する。また、システムを導入する日は非常に近いらしい。


ラジオやテレビ業界の多くの人が、従来メディアの広告事業にGoogleが参入することを恐れていると指摘している。
が、Google自身は、
「Googleは従来メディアの広告を販売しようと事業を拡大してきたが、ラジオ、テレビ、新聞業界にとって脅威ではない」
としている。
テレビやラジオの広告収入は横ばいの状況にあり、新広告主を呼び込む必要がある。そして、Googleがその手助けをするということらしい。

各界の圧力を浴びつつ、少しずつ、手を打っているようにも見えるが、YouTubeにどのようなフィルタリングソフトをかますのであろう。興味のあるところである。

アップロードされた動画登録のキーワードから、関連著作権情報をチェック、自動排除または、アラーム発信を行うとか、
まさか、動画のいくつかのクリッピング静止画像などをみて、元の動画との一致部分を探して、アラーム発信などということもあるのだろうか。

いづれにせよ、高度な最先端の技術が使われるような予感ありである。

厚生年金拡大、パートノウハウあれこれ

07/4/13、パートの厚生年金拡大　公務員の共済は廃止との報道(閣議決定)があった。

概略、各紙の内容を総合してみると、以下。
--
政府は十三日の閣議で、民間会社員の厚生年金と公務員らの共済年金を統合する年金一元化関連法案を決定する。
パート労働者の厚生年金適用の拡大も盛り込まれた。同日中に国会に提出する。
政府、与党は厚生労働省関係の法案の中では、社会保険庁改革関連法案を優先して成立させる構えで、一元化法案の今国会での成立は見送られる方向となっている。

パートの年金拡大の実施時期は2011年9月。新たに適用対象となるのは、
(1)労働時間が週20時間以上（現行同30時間以上）
(2)月収98000円以上
(3)勤務期間が1年以上
の三つの要件をすべて満たすパート労働者。
(パートは現在、正社員の４分の３にあたる「週３０時間以上」働く場合に限り、厚生年金適用が義務付けられている。)
ただし、従業員３００人以下の中小企業のパート労働者のほか、学生も対象外とする方向。


安倍晋三首相が掲げる再チャレンジ支援の目玉との位置付けだったが、これらの条件設定により、新たな対象者は十万—二十万人にとどまる見込み。

一方、年金一元化は2010年度の予定で、共済年金を廃止し、公務員らも厚生年金の加入者となる。厚生年金より低い共済年金の保険料率を段階的に引き上げ、公務員は18年、私学共済は27年に厚生年金と同じ最終保険料率18・３％（労使折半）に統一する。

恩給から共済年金に移行する前に公務員となったＯＢに、恩給期間分に見合う額を給付するための「追加費用」は08年度から削減され、恩給期間分の給付は原則27％カット。共済独自の上乗せ給付である「職域加算」は廃止されるが、それに伴う新たな給付については税金投入の在り方をめぐり与党内の意見がまとまらず、今回の法案には盛り込まれなかった。こちらは、今年いっぱいかけて、一元化と分けて、さらにと別の法案化をしていく方向のようだ。
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厚労省は当初、パート本人と企業の急激な負担増を避けるため、当面は厚生年金と医療・介護保険の加入を分けることも検討。
しかし会社員向けの福利厚生として、厚生年金と健保組合、政管健保は一体的に運用されており、パートだけを特別扱いすると保険料の徴収などで混乱を招く可能性がある。
今の制度ですでに厚生年金に入っている「正社員の４分の３、週３０時間以上」働くパートも医療・介護保険料を負担している。

また、再チャレンジ政策が対象とする低収入のパートにとっては、保険料が労使折半で本人負担が軽い健保組合などに入る方が、全額本人負担の国民健康保険に加入し続けるより有利になるケースが多いことから、同時に加入させるのが適当と判断した。
一方で専業主婦や若年層のパートの中には、会社員や自営業者の扶養家族として医療・介護保険に加入し、現在は保険料を直接負担していない人も多く、同時加入への抵抗感は強いとみられる。
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--簡単にまとめると--
2011年から
(1)労働時間が週20時間以上（現行同30時間以上）
(2)月収98000円以上
(3)勤務期間が1年以上
の三つの要件をすべて満たすパート労働者については、厚生年金にはいってもらう。
ただし、従業員３００人以下の中小企業のパート労働者のほか、学生も対象外とする。

サラリーマン家庭からすると、
パートは現在、正社員の４分の３にあたる「週３０時間以上」働く場合に限り、厚生年金適用が義務付けられているのだが、妻のアルバイトが、これ以下の時間数で収入も一定以内で、被扶養者であった場合、支払わずして、国民年金に加入した形となっていた(サラリーマン(夫)も妻も保険料の上乗せなし)。
しかし、2011年からは、

妻のパートアルバイトが、大(中)企業で(300人超)、週20時間以上働き、月収98000円以上、勤務期間が1年以上の場合には、厚生年金に加入しなくてはならない。

厚生年金は、会社と本人折半のため、該当するパートアルバイトの人は、相当分の負担が増える。
また、妻を雇う会社側も負担が増えるわけだ。

また、パートアルバイトについては、今後、
・労働時間を週20時間未満とする、または、月収98000円未満とする動きが増えるだろうし、
・勤務期間は、1年未満とする動きも増えるだろう。
また、従業員３００人以下の中小企業を小会社として、こちらに業務移管し、パート労働者は、こちらで雇うとか、学生アルバイトを増やすなどの動きもありうるということですか。

妻のアルバイト戦略としては、
週19.9時間で、月収83000円となるようなところに、勤めるのがよさそうでありますね。

Google Appsの日本での提供拡大 日大で

以下のような記事を見つけた。

Googleは、着々と手を打ちつつあるようですね。
米国では、政府筋と色々もめているようだが、日本では、最大の大学ともいえる、日大と連携するとは、いいところに目をつけたように思う。

卒業生をいれれば、50万人というからすごい。

たしか、一部上場企業の社長輩出大学は慶応、中小企業の社長排出大学は日大であったように思うので、そのうち、中小企業は、すべからく、Google Appsでなんて時代もくるかもしれない。

お金のあるところは、MS。
ただし、Googleも有料化検討もしているようなので、この点は要注意である。

MS VS Google

ひとりあたり利用コストがどちらが安いか、
MS/Googleの間の変換技術はどうなるのか、

この二点が論点のように思う。

おっと忘れていた。そのまえに、Google Appsの使い勝手がありましたね。

ふくらんだ、MS Officeに比べて、Google Appsの個々のモジュールの使い勝手が良いことを望みたい。
そして、良質の競争がおこることを望みたいものであります。

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--グーグル、日本大学にGoogle Appsを提供--50万人規模での利用も検討--
Googleは4月3日、「Google Apps Education Edition」を日本大学のドメインで提供する契約を結んだことを明らかにした。

　Google Appsは独自ドメインでウェブメールの「Gmail」やインスタントメッセンジャーの「Google Talk」をはじめとしたGoogleの提供するアプリケーションを利用できる有償のホスティングサービス。Google Apps Education Editionは教育関係者向けの無償サービスとなる。

--Google Apps Education--
Editionで利用できるアプリケーションは、GmailやGoogle Talkのほかに、オンラインカレンダーの「Google Calendar」、ブラウザ起動時のホームページをカスタマイズできる「Start Page」、ブラウザから利用できるワープロソフトと表計算ソフトを含む「Google Docs & Spreadsheets」、ウェブサイト作成ツールの「Google Page Creator」となっている。

　日本大学ではGoogle Apps Education Editionを、4月から入学する7学部約3万人の学生を対象にしてGmail、Google Talk、Google Calendarを提供する。今後は全学部10万人へ提供範囲を拡大するほか、Start Pageを学生向けのポータルとして利用し、既存システムとの連携を予定している。最終的には卒業生を含め約50万人へのサービス提供も検討している。

http://japan.cnet.com/svc/nlt2?id=20346348
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光トポグラフィ 脳とのインタフェース

とある雑誌情報(2007.1)によれば、なんと、2030年には、

・一般常識と個人の経験を蓄積し、記憶を拡張する｢外部脳」
・人間の生体情報、表情、視線などから｢意図」を理解する技術
・人間の記憶を電気的にコンピューターで読み取る技術
・脳波を利用した念力インターフェース

が実現するらしい。

人間の記憶を電気的に読み取るなどは、フィルターが必須のような気もするし、
人間同士が、この記憶を交換できるようになるなんてことになってくると、
記憶を交換する相手も、選びたくなる。

あまり、難しいことを言う人とは、交換したくないでしょう。
なぜなら、そんなものを交換したら、こちらの頭は、とても痛いような気がするから。

しかし、時には、そういったものは、とても便利なので、是非やってみたいという人もいるから、世の中は面白い。



ところで、現実的な話として、タイトルの｢光トポグラフィ」は、現実に、このようなことを一部実現している。

東池袋にある、ナムコ・ナンジャタウンにおいて、2006年7月から、リアルエイジ測定アトラクションというものが、加わったとのこと。

これは、九つのミニゲームをプレーし、運動、身体、頭脳の活性度を測定して結果に応じて、最後にご褒美がもらえるものらしい。

その中に、脳の活動度を測る「前頭葉のほこら」というパートがあり、ここで、｢光トポグラフィ」が使われているとのことである。

バンドを巻きつけるとか、ヘッドキャップをかぶる程度の簡易性。
頭部に近赤外光を照射し、その反射光によって、脳内の血流の活性・不活性を測定できるという技術らしい。
(なんでも、ヘモグロビンが近赤外光を吸収する特性を利用し、メモグロビンの増減、すなわち、脳内血流の活性・不活性をリアルタイムに画像化でき、これで、大脳皮質の動きを探れるという仕組みらしい。)

「前頭葉のほこら」では、頭にバンドを巻きつけ、頭の中で歌を歌ったりすることで、脳の活動度を測定できる。自らの脳の活性度画面と向き合いつつ、歌を歌えるという、不思議なアトラクション。


しかし、｢光トポグラフィ」は、これにとどまらず、

運動機能が失われてしまった人(ALS(筋萎縮性側索硬化症)患者?)向けの意思伝達装置(YES/NO判別)として、｢心語り」という名称で、2005年に実用化されているそうだ。

さらには、2006年には、ブレーン・マシン・インタフェースの原理実験に成功。
脳内で、暗算や暗誦を行ってもらい、前頭葉における血流量を測定し、その信号を利用することで、模型の駆動、停止を実現したとのこと。運動機能は一切使わず、脳内の活動の差によってのみコントロールできるところが、素晴らしい。

まずは、0か1か、YESかNOかなどの二値の選択などについては、すでに実現度は高いわけで、将来は、さらに複雑な、インターフェースへと発展しうる可能性も秘めているのではないだろうか。


memo
念力インターフェースなりということで、脳波コントローラー、念力マウスなんてのもすでに出現?!

ゲームメーカー用 米エモティフ・システムズ社、脳波ゲームコントローラーを開発
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200703081902

念力マウス　Mind Drive
http://www.other90.com/
http://www.watch.impress.co.jp/akiba/mono/minddrv.html

家庭用立体テレビと超臨場感コミュニケーション

とある雑誌情報(2007.1)によると、家庭用の立体テレビは、2025～2026年あたりに登場するらしいとの技術予測がある。

しかも、眼鏡不要で、しかも、疲れないで視聴できるというから、おおいに期待したいものである。

いまでも、立体映画をみられる3D映画館もあるし、昔から、小さなものであれば、立体画像をつくれていたように思うが、大きな家庭用のテレビでみられるようになれば、これは、やはりすごい。

しかし、これに先立つこと、五年くらい前に、
「臨場感あふれる遠隔会議システム」なるものも、できるらしい。
2020年頃登場の予測である。

これにも期待したい。

遠隔、特に、異国の地との、時差を気にしてのコミュニケーション、電子会議などは、言葉の壁、文化の壁に加えて、やはり、微妙な臨場感、雰囲気というものが、伝わらず、難しいものであるが、

双方向での、リアルなコミュニケーションが可能になるとすれば、バーチャルには、場所は飛び越えることが、現実となるわけである。

さらに、2030年までまてば、言葉の壁も乗り越えることが可能となり、おおざっぱなものであれば、記憶や意図を電子的に交換することも望むのであれば可能になる。。。。SF、あるいはテレパシーの実現に一歩近づくことになる。

私はかねてより、遠いオフィスの距離感をなくす方法論として、距離の離れたオフィス同士のとある壁一面を画面とし、ネットワークとコストの制約がなければ、いつでも、その壁に相手のオフィスの状況を映しておくことがよいのではないかなと考えている。

壁に向って呼びかければ、壁の向こうの遠隔のオフィスのメンバーに呼びかけることがいつでもできる。

壁に向かい合えば、いつでも、議論もできる。。。

時差を気にしなくて良い時間帯については、異国のオフィスとも、このようにしておいてもよいかもしれない。
時差上、問題のある時間帯は、環境映像など流しておく。。。

コミュニケーションが途絶えがちなオフィス同士は、バーチャルに、すべてつながっており、いつでも、呼べば、一声かければ、届く距離にある。
これは、距離感をミニマムにしうる、とても理想的なバーチャルオフィス実現への道でもある。


人と人は、やはり、面と向って、話をして、
できれば、いっしょに、食事などもすると、コミュニケーション密度が高まるように思う。

時空をとびこえての実現方法は、単に立体画像を見られるのみの、テレビを越えてむしろ、重要な技術と思える。

プライバシーの必要な部分は、見えないようにしておけばよいし、
オフィス同士であれば、お互いに常にバーチャルにつながっているオフィスを限定すればよい。
たとえば、会議室とか、特定のオープンスペースなど。

さて、話が長くなってしまったが、現実に、いまでも、これらのコミュニケーションに関する、研究はどんどん進んでいるようである。

以下、参考まで、「超臨場感コミュニケーション」について記事を抽出、掲載しておこう。うれしいのは、五感だから、匂いまでその中に含まれていること。
まさしく、2025年までのプロジェクト。

そして、上述のように、SFっぽくなるが、立体映像技術、そして、言語変換技術、さらには、思考や記憶の交換技術までいけば、まさしく、第六感まで含むコミュニケーション技術に発展しそうな予感。
ただし、五感から六感に近いコミュニケーションを体験するには、2030年過ぎまで、自分も長生きせねばならない。笑

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超臨場感コミュニケーションとは、文字通り、まさにその場に自分がいるかのように事物を体感できるようにする、もしくは遠く離れた場所にある事物をあたかもその場にあるかのように体感できるようにするためのコミュニケーション技術の総称。
臨場感あふれる映像や音を伝える3次元画像の表示技術や立体音響技術をはじめ、実際にその映像を手で触って触感を確かめることができるようにしたり、さらに匂いを伝える技術に至るまで、五感情報の伝達を目的とした技術すべてを包括する。
　実は、個々の技術は異分野の様々な企業や研究者が個々に研究を続けてきており、すでに実現されつつある。そして、それぞれの研究成果を連携させ、実用化を推進しようという取り組みが、2007年2月から、総務省が主導する「イノベーション25」という2025年に向けた国家政策として始まっている。
さらに3月には、独立行政法人の情報通信研究機構（NICT）、関連分野の企業、有識者、総務省により、超臨場感コミュニケーションに関する産学官合同のフォーラムが設立された。
国内の電機メーカーや大学の研究室など、約140会員が協力し合い、超臨場感コミュニケーションに関する研究開発、実証実験、標準化などを積極的に推進していくことになっている。
　こうした国をあげての活動では、現在のところ、視覚と聴覚に対して働きかける立体の映像と音響の伝達が中心となっている。この背景には、すでに立体映像や音響が技術的に実現されており、一般の人々への普及だけが課題として残されているという事実がある。
テーマパークのアトラクションや、3D映画館でこうした技術が使われていたり、ノートPCでもすでに立体映像に対応したものが販売されていたりするにも関わらず、いまだ立体映像や音響は我々にとって身近なもの
とはなっていないのが現状だ。
　この立体映像・音響技術を、一般の家庭にまで普及させていくことが目標とされている。そのためには、一般家庭でも購入可能な価格帯での高精細なディスプレイが必要になると同時に、3D映像コンテンツを再生するために必要な情報を送受信できる通信環境が不可欠となる。
　現在、すでに放送が開始されている地上波デジタル放送が2011年までに切り替えを終了し、日本のテレビ放送のインフラが変わろうとしている。さらにそれに続く時代を担う放送インフラとして、立体情報を使ったテレビ、すなわち3次元放送が構想されている。日本は3D技術において世界的にみて特に進んでいるため、
日本の技術を世界の標準としていきたいという国家戦略的な構想もある。
　こうした活動が順調に進めば、10年以内には、メジャーリーグベースボールの試合を、家庭にいながらにして、現地のスタジアムにいるかのように体感できるかも知れない。もしくは、立体映像を使ったビデオ会議システムで、海外の企業との商談を進めたりすることも考えられる。
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