新成人数と出生数、そして「超人口減社会」

2007年の新成人数(1986年生まれ)は、139万人とのことである。
また、2006年の出生数は、108万6000人とのことである。


新成人数よりも出生数が30万人も少ない。
これは、簡単にいうと、今後、ますます、人が減少していくだろうことを示している。

なお、
2007年の新成人数(1986年生まれ)139万人は、1987年の新成人数(1966年生まれ)136万人に次いで少ないとのことである。
また、新成人が総人口に占める割合は、1.09%で、最低とのことである(統計開始以来)。

新成人人口は、第二次ベビーブームの1973年生まれが成人に達した1994年に207万人で、総人口比は、1.66%だったが、その後、減少を続け、2006年は、143万人まで落ち込んだ。
そして、さらに、4万人減少して、139万人となっている状況。


一方、2006年の出生数108万6000人は、六年ぶりの増加である。前年比23000人増。
これに伴い、合計特殊出生率(一人の女性が一生に産むこどもの数)は、過去最低を示した去年の1.26から、1.29前後に回復する見通しとのことである。

しかし、昨年の死亡数は、109万2000人で、差し引き、6000人の人口減であることに変わりはない。

また、厚生労働省は、出生数が増えたのは例外的な現象で、2007年以後は、また、減少するとみているらしい。

年間出生数は、第二次ベビーブーム(1971-1974年、1947-1949年の団塊の世代の子供たちにあたる。)には、200万人を超えており、特に1973年には、209万人を超えていた。
現在は、その半分であり、1989-2000年には、120万人前後で推移したものの、2001年からは減少が続いている。


国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の将来推計人口」の標準的な中位推計では、
5年後の2012年頃には、毎年30万人規模で人口が減りはじめる。
2035年頃には、毎年100万人規模の人口が減少する、「超人口減社会」に突入するとのことである。

100万人とは、比較的人口の少ない県の人口に相当するらしい。

恐ろしい話である。