国立社会保障・人口問題研究所の統計 -超老人国家への道-

日本において、少子化対策を何もしなかった場合、
100年後の人口は、半分以下の4600万人になると予測されているらしい。

高齢化も深刻で、2030年には、日本人の三人に一人が65歳以上という、超老人国家になる見込み。

日本の生産年齢人口(15-64歳)は、1995年がピーク。
2020年には、100万人減少。
2050年には、3000万人減少となる見込み。

既に過疎化が進む自治体では、人口が半減しているところもある。

そう、都心は別としても、地方、特に過疎地域では、すでに、人口半減となっているのだ。
(e.g.新潟県佐渡市など)


これに対応するひとつの策が外国人の受け入れである。

しかし、
外国人労働者の滞在は長期化して、制度と実態にギャップが大きくなりつつある。
日本の外国人受け入れはいずれ帰国することが前提で、永住者の受け入れは基本的に認めていない。

また、外国人の不法滞在は。日本で22万人ともいわれる。さらに、外国人受け入れは、犯罪の増加につながるなどの批判もあるようだが、
逆に外国人労働者は、無権利状態で過酷な労働条件下におかれたままであり、
犯罪数も、統計的には、外国人登録者数は大幅に増えている(ここ10年で65万人増加し、200万人をこえるレベルとなった。)が、あまり増加はしていない。比率的にはさがっているとの論もある。

しろうとには、どれが正しい議論なのかなかなかわからないところである。

しかし、外国人労働者を毎年10万人ずつ受け入れ、永住を認めた場合、30年目には、300万人の外国人増となり、日本としては、5兆円の収入アップ。行政サービス支出分などを減じても、3兆8000億円のプラスとなるとのことである。
これは、野村證券の試算によるもので、人口増効果により、年金・医療などの社会保障費における貢献が大きくなるため。消費税まで含めれば、もっと効果は大きくなるという。
今後ひっ迫していく年金財政上も大きい効果を出す。

ただし、いままでのように、出稼ぎ形で、たとえば、5年間で人がいれかわるとなると、30年目には、50万人の外国人増、国としてのプラスは、3兆8000億円に比べ、わずか2100億円にとどまることになる。

制度をきちんと整え、また、外国人労働者と共生できる仕組みを整えて、受け入れていくことも必要なのではないだろうか。

静岡県浜松市では、多文化共生政策が進展しているらしい。先駆者もいるわけである。

特に過疎地では、30年後、50年後の未来自身がかかっているといえるだろう。

単なる海外への仕事のアウトソーシングのみではなく、
女性のさらなる活躍とともに、外国人労働者の受け入れ、共生も、
今後の、少子高齢化、財政破綻対応策としては、必須のものになってくるだろう。

であれば、積極的、能動的に対応を進めていくべきなのでありましょう。

国が動かなければ、企業で、また、地方行政で推進していくのもよいかもしれない。

ドラッカーも昔から言っている。
「今後50年間、日本は年間35万人の移民を必要とし、労働人口の減少を防ぐためにはその倍を必要とする。」(人口問題の権威、アメリカン・エンタプライズ・インスティテュート(ワシントン)のニコラス・エーベルスタットの言葉の引用)
近々に、0.3%ずつの人口減少が始まるのであれば、まさしく、この数字は妥当であるのかもしれない。